当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 2億2292万
- 2014年3月31日 +30.44%
- 2億9078万
個別
- 2013年3月31日
- 2億453万
- 2014年3月31日 +7.62%
- 2億2012万
有報情報
- #1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない関連会社
㈱ツールテックス
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない関連会社の当期純損益の額のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、それぞれ連結当期純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であって、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。2014/06/25 9:09 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和の導入により、円高の是正や株価の回復がみられ、企業収益が改善し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、新興国の経済成長鈍化などの景気下振れ要因もあり、国内外経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。2014/06/25 9:09
このような状況の下、当社グループは中期経営計画の最終年度である2013年度を攻めの姿勢に転ずるための企業体質改善の総仕上げの年度とし、昨年度に引き続いて、経営スローガンを「グループ全員が自らの使命を果たし 一丸となって 強い組織をつくります」と定め、社員一人ひとりがそれぞれに課せられた使命・役割を着実に、確実に果たしていくことを徹底し、組織の力を強め、真の実力を持った企業グループ体制を築くことに取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同期比2.5%増の55億8千1百万円(前年同期54億4千2百万円)となり、利益面では、原価低減の推進や経費管理の徹底効果に加え、退職給付信託資産の運用状況の好転もあって、営業利益で同32.5%増の5億7千6百万円(同4億3千4百万円)、経常利益で同44.7%増の4億9千9百万円(同3億4千5百万円)、当期純利益で同30.4%増の2億9千万円(同2億2千2百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2014/06/25 9:09
当期純利益の計上による利益剰余金の増加を主因に前期末に比し3億3百万円増加し、27億8千7百万円となりました。
(2) 経営成績の分析 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/25 9:09
項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 222,920 290,782 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 222,920 290,782 普通株式の期中平均株式数(千株) 9,411 9,410