構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 10:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～38年
構築物 10～40年
機械装置 10～12年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 10:56

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	466千円	741千円
機械装置及び運搬具	―	0千円

2017/06/23 10:56

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳額	―	10,350千円
(うち、建物及び構築物)	―	5,100千円
(うち、機械装置及び運搬具)	―	5,250千円

2017/06/23 10:56

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～40年
機械装置及び運搬具 10年～12年
工具、器具及び備品 2年～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 10:56