有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
なお、上記はそれぞれ繰延税金資産と繰延税金負債相殺前の金額を表示しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ)算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。
ロ)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取り崩し等が発生する可能性があります。
(2)鳥取ロブスターツール株式会社に係る資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、鳥取ロブスターツール株式会社について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたため、事業計画などを基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。
鳥取ロブスターツール株式会社の生産量のほぼ全量を親会社である株式会社ロブテックスに販売しているため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、株式会社ロブテックスの販売予測を基に作成した事業計画を基に主要な資産(機械装置)の残存耐用年数にわたる期間で算定しております。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識するに至りませんでした。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより親会社の販売実績が販売計画を大幅に下回った場合、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 216,188 | 245,199 |
| 繰延税金負債 | 175,140 | 202,551 |
なお、上記はそれぞれ繰延税金資産と繰延税金負債相殺前の金額を表示しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ)算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。
ロ)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取り崩し等が発生する可能性があります。
(2)鳥取ロブスターツール株式会社に係る資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 361,289 |
| 無形固定資産 | 1,864 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、鳥取ロブスターツール株式会社について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたため、事業計画などを基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。
鳥取ロブスターツール株式会社の生産量のほぼ全量を親会社である株式会社ロブテックスに販売しているため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、株式会社ロブテックスの販売予測を基に作成した事業計画を基に主要な資産(機械装置)の残存耐用年数にわたる期間で算定しております。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識するに至りませんでした。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより親会社の販売実績が販売計画を大幅に下回った場合、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。