中央発條(5992)の四半期純利益又は四半期純損失(△)の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 15億8486万
- 2011年6月30日
- -5億9872万
- 2012年6月30日
- 1億645万
- 2013年6月30日 +488.27%
- 6億2625万
- 2014年6月30日 -70.98%
- 1億8171万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2023/08/10 13:16
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ36億8千8百万円増収(前年同四半期比18.2%増)の240億6百万円となりました。この売上高は鋼材高騰の売価反映と為替変動の影響等約13億円を含み、実質的な売上高の増収は23億円となりました。2023/08/10 13:16
損益の状況につきましては、前年同四半期に比べ3億3千7百万円増益の5千3百万円の営業損失(前年同四半期は3億9千1百万円の営業損失)となりました。主要取引先の自動車生産台数の増加、北米地域の黒字化を含むグローバルでの合理化改善、前年生じた動力光熱費等の一部売価反映等の増益要因がインフレ影響を凌駕し、増益となりました。経常利益は営業損失幅の縮小に加え、第1四半期末の実勢為替レートが前期末に比べ円安方向に振れ、外貨建保有資産の評価換算益が営業外のプラス収益方向に振れたこと等により、前年同四半期に比べ4億6千8百万円増益の13億2百万円(前年同四半期比56.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ5億3千8百万円増益の8億4百万円(前年同四半期比202.3%増)となりました。
当連結会計年度業績予想に対し当第1四半期連結累計期間の期間按分平均による進捗のペースは売上高がイーブンペース、営業利益は想定内レベル、経常・当期純利益は過達ペースとなっております。営業利益は主要取引先の自動車生産台数の第2四半期からの増加、インフレ影響に対する商慣行に従った売価反映及び全社挙げての合理化改善の加速化により通期では公表値を過達見込みです。一方、経常・当期純利益は為替が想定レートに対し大きく円安となっていることを主要因とし、第1四半期時点では過達ペースとなっていますが、為替は今後不透明性があり、また当期純利益に対しては地域別の収益状況の変動により合弁パートナーの持分株式に対する配分利益変動等の影響も考慮し、今回公表値は修正いたしません。活動としては、全指標公表値を過達すべくあくなき努力を継続いたします。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/08/10 13:16
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 1株当たり四半期純利益 10円67銭 31円84銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 265,988 804,154 普通株主に帰属しない金額(千円) - -