		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	54,057,830	110,868,647
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	2,039,772	17,729,486

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/17 13:20

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	38,107,095	日本

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社19社、関連会社1社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

(2) 特定の取引先への依存について
当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の34.4%はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 13:20

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア(台湾、タイ、インドネシア)等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	119,680,770	121,924,065
セグメント間取引消去	△9,523,538	△11,055,417
連結財務諸表の売上高	110,157,232	110,868,647

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/17 13:20

#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
中国	510	(296)
アジア	631	(431)
合計	3,017	(1,275)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	北米	中国	アジア	合計
32,752,981	2,167,185	3,852,541	3,525,818	42,298,527

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)を経て、現在は安田会計事務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役山本光子は、パーソルテンプスタッフ㈱取締役から現在は同社の常勤相談役であり、企業経営者としての長年の経験と特に労務管理についての豊富な知見を有しております。当社とパーソルテンプスタッフ株式会社とは、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。当社は同社との間で人材派遣契約を締結しておりますが、同社との取引高は僅少(売上高比率0.1%未満)であります。
社外取締役安田加奈、山本光子ともその豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため選任しております。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。

	中間年2027年度(2028年3月期)	最終年2030年度(2031年3月期)
連結売上高	1,200億円	1,300億円
営業利益	48億円	91億円

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績の状況
当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、北米の関税影響や中東情勢悪化などの外的要因はありましたが、概ね計画どおり推移いたしました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期に比べ7億1千1百万円増収(前年同期比0.6%増)の1,108億6千8百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。
損益の状況は、営業利益が前年同期に比べ15億3千6百万円減益の28億4千7百万円(前年同期比35.0%減)、経常利益は前年同期に比べ6億5千2百万円減益の44億9千6百万円(前年同期比12.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年11月に投資有価証券の売却を実施し、約129億円の売却益を計上したことから増加し、前年同期に比べ105億6千4百万円増益の124億2千万円(前年同期比569.4%増)となりました。

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#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、8,657,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(千円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
中国	281,000	シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、ケーブル製造設備、治工具	自己資金
アジア	573,000	シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、治工具	自己資金
合計	8,657,000

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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#17 設備投資等の概要

当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。

日本 …………	事故を未然に防止するための安全対策強化や職場環境改善、老朽化設備更新を中心に実施いたしました。設備投資額は6,607百万円であります。
中国 …………	安全対策強化や老朽設備更新を中心に実施いたしました。設備投資額は184百万円であります。
アジア ………	新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は207百万円であります。

なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が50百万円あります。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#19 重要な契約等（連結）

(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
b. その他の契約

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#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高	52,382,765千円	53,247,820千円
売上高	42,260,347	42,427,777
仕入高	10,122,418	10,820,042

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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