有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転技術の加速や脱炭素社会への対応が急務となるなか、米国の通商政策をめぐる動きや中東地域の地政学的緊張による原材料価格の高騰、物流不安などが企業経営に大きな影響を及ぼしております。
(3) 対処すべき課題
このような環境のもと、当社グループは「中長期経営計画2030」を策定し、安全を最優先とした経営基盤の再構築を図るとともに、コアコンピタンスを起点とした成長戦略と財務戦略を一体として推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。
①安全最優先の取組み
工場事故災害を踏まえ、当社グループは安全をすべての事業活動に優先する最重要課題と位置付け、二度と同様の事故を発生させないための抜本的な対策を進めております。製造マネジメント対策、設備対策および基盤・体制強化を推進し、従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境の実現に取り組むとともに、老朽設備の更新や安全対策についても計画を前倒しし、爆発、火災、重大災害のリスク根絶に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
また、工場専任役員の配置や安全推進部の新設などにより、安全活動の推進体制を強化するとともに、マネジメントの改善を通じて安全文化の醸成にも努めてまいります。
②成長戦略の推進
ばねおよびコントロールケーブルで培ってきた当社独自のコアコンピタンスを基盤として、技術の応用・融合・高度化を図り、顧客の潜在ニーズに応える高付加価値製品(Only One)の開発を推進しております。
これらの強みを起点に、電動化への対応をはじめ、北米市場およびグローバルサウス市場での取引拡大、非自動車分野の拡大ならびにアフターマーケットへの進出を進め、事業領域の拡張を図っております。
さらに、従来の量産受注型の事業モデルから、お客様に新たな価値を積極的に提案する「プロポーザブルカンパニー」への変革を推進し、市場の変化や多様化するニーズに迅速かつ柔軟に対応できる事業体制の構築に取り組んでおります。
あわせて、グローバルな原価低減および供給体制の強化を通じ、競争力の向上を図り、持続的な成長と収益拡大を目指してまいります。
③財務戦略の推進
安全基盤の強化を前提に、将来の成長に向けた設備投資、研究開発投資、人的投資および戦略投資を着実に実行し、持続的成長を支える事業基盤の構築を進めてまいります。
また、中長期的な成長と株主還元の両立を図る観点から、キャッシュアロケーションに基づく資金配分を推進し、成長投資や安全基盤投資に適切に資金を投入しつつ、株主還元を充実させ株式価値の向上を図ってまいります。
あわせて、金融資産の売却を含むバランスシートマネジメントを推進し、資本効率の向上および財務の健全性を維持するとともに、ROEの向上を通じた企業価値の最大化に取り組んでまいります。
④生産性および収益力の向上
デジタル技術の活用および業務プロセス改革を通じて生産性の向上を図るとともに、モノづくり改革およびコスト構造の変革を推進しております。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応できる強固な収益基盤の確立を目指してまいります。
⑤人材の確保・育成および組織力の強化
人的資本を重要な経営資源と位置付け、従業員が能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる環境の整備を進めております。
当社グループでは、ウェルビーイングの実現を基盤として、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進およびクリエイティブ人材の育成に取り組み、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。
人材育成においては、「当事者意識・発信型人財」「マルチスキル人財」「グローバル人財」の育成を基本方針とし、教育や研修に加え、評価・フィードバックを通じて人材の成長を促進しております。また、体系的な人材育成ロードマップに基づき、キャリア段階に応じた能力開発を計画的に推進しております。
多様な人材の確保・活用や、働きがいの向上および安全・安心な職場環境の整備を通じて、組織力および価値創造力の強化を図り、人的資本の強化を通じてサステナビリティ経営の基盤強化を図ってまいります。
⑥サステナビリティ経営の推進
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を経営の重要課題と位置付け、人的資本を含む経営基盤の強化を前提として、ESGの観点に基づくサステナビリティ経営を推進しております。
環境面では、カーボンニュートラルの実現および環境負荷低減型のモノづくりを推進し、社会面では、安全、品質の確保を最優先とし、人権の尊重やサプライチェーンにおける責任ある対応を推進し、地域社会との共生に努めております。
また、ガバナンスの強化を通じて透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係の強化に努めてまいります。
これらの取組みを一体的に推進することにより、当社グループは中長期的な成長と持続的な企業価値の向上を実現するとともに、安全を最優先とした経営のもと、社会から信頼される企業として、世界一クリーンなばねメーカーの実現を目指してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。

	中間年 2027年度(2028年3月期)	最終年 2030年度(2031年3月期)
連結売上高	1,200億円	1,300億円
営業利益	48億円	91億円
営業利益率	4%	7%
ROE	5%以上	8%以上