有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。
また当社グループは、次世代に向けて夢を持てる社会と将来の地球環境の保全に貢献するため、「中発グループGlobal Vision 2025」、及びそれらを具現化する「中長期経営計画(2021-2025年度)」を策定いたしました。
1.「中発グループGlobal Vision 2025」
~ もっと、もっとワクワクしたい明日の笑顔のために ~
Global Vision 2025を達成するための3本柱を軸に、連結売上高1,000億円、営業利益率5%を2025年度までに目指してまいります。
2.「中長期経営計画(2021-2025年度)」
当社グループの技術開発力、グローバル供給体制、人財育成をさらに充実させ、カーボンニュートラルの実現に象徴される全地球的な課題を克服し、持続可能な社会づくりに貢献することで更なる成長を目指してまいります。
・ 経営基盤強化:製品の高付加価値化、SDGs推進、非自動車分野の拡大
・ 競争力強化:世界最適調達・生産体制の確立、デジタル化による生産性向上
・ グローバル展開:各地域での取り組み(中国・アジア・北米・日本)
・ 人財育成:クリエイティブな人財の育成
(2) 経営戦略等
高付加価値を可能とする新機構製品(モジュール化)の開発や、これまで踏み込めていなかった未開拓の領域においても、当社グループが得意とする既存技術を応用し、非自動車分野(鉄道、医療、ヘルスケア)における展開も加速させ、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(4) 経営環境
国内外の自動車生産台数は、当社グループ主要取引先の回復に伴い、半導体供給や新型コロナウイルス蔓延の懸念はあるものの、当連結会計年度レベルを大幅に上回ることが予想されます。
収益面では、資材、資源インフレによる材料費、物流費の上昇の可能性がありますが、原価上昇の逆風を跳ね返し力強く収益を向上させていくため、当連結会計年度より実施してまいりましたコロナ禍でスリム化した変動費・固定費を維持しつつ、売上拡大に伴う付加価値増を最大化する施策を講じてまいります。
また、EV・FCV関連製品の開発や自動車以外の分野へのビジネス拡大も進め、現状の主要取引先はもとより新たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販活動を進めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期経営計画を着実に実行し、デジタル化を推進することで、工場及びスタッフ部門の生産性を向上し、生産量の変化にも柔軟に追従できる体制を構築してまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開し、グループ全体で競争力強化を図ってまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。
また当社グループは、次世代に向けて夢を持てる社会と将来の地球環境の保全に貢献するため、「中発グループGlobal Vision 2025」、及びそれらを具現化する「中長期経営計画(2021-2025年度)」を策定いたしました。
1.「中発グループGlobal Vision 2025」
~ もっと、もっとワクワクしたい明日の笑顔のために ~
Global Vision 2025を達成するための3本柱を軸に、連結売上高1,000億円、営業利益率5%を2025年度までに目指してまいります。
2.「中長期経営計画(2021-2025年度)」
当社グループの技術開発力、グローバル供給体制、人財育成をさらに充実させ、カーボンニュートラルの実現に象徴される全地球的な課題を克服し、持続可能な社会づくりに貢献することで更なる成長を目指してまいります。
・ 経営基盤強化:製品の高付加価値化、SDGs推進、非自動車分野の拡大
・ 競争力強化:世界最適調達・生産体制の確立、デジタル化による生産性向上
・ グローバル展開:各地域での取り組み(中国・アジア・北米・日本)
・ 人財育成:クリエイティブな人財の育成
(2) 経営戦略等
高付加価値を可能とする新機構製品(モジュール化)の開発や、これまで踏み込めていなかった未開拓の領域においても、当社グループが得意とする既存技術を応用し、非自動車分野(鉄道、医療、ヘルスケア)における展開も加速させ、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(4) 経営環境
国内外の自動車生産台数は、当社グループ主要取引先の回復に伴い、半導体供給や新型コロナウイルス蔓延の懸念はあるものの、当連結会計年度レベルを大幅に上回ることが予想されます。
収益面では、資材、資源インフレによる材料費、物流費の上昇の可能性がありますが、原価上昇の逆風を跳ね返し力強く収益を向上させていくため、当連結会計年度より実施してまいりましたコロナ禍でスリム化した変動費・固定費を維持しつつ、売上拡大に伴う付加価値増を最大化する施策を講じてまいります。
また、EV・FCV関連製品の開発や自動車以外の分野へのビジネス拡大も進め、現状の主要取引先はもとより新たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販活動を進めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期経営計画を着実に実行し、デジタル化を推進することで、工場及びスタッフ部門の生産性を向上し、生産量の変化にも柔軟に追従できる体制を構築してまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開し、グループ全体で競争力強化を図ってまいります。