有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。
また当社グループは、次世代に向けて夢を持てる社会と将来の地球環境の保全に貢献するため、「中発グループGlobal Vision 2025」、及びそれらを具現化する「中長期経営計画(2021-2025年度)」を策定いたしました。
以下の4項目を軸に、連結売上高1,000億円、営業利益率5%を2025年度までに目指してまいります。
①経営基盤強化:製品の高付加価値化、SDGs推進、非自動車分野の拡大
②競争力強化:世界最適調達・生産体制の確立、デジタル化による生産性向上
③グローバル展開:各地域での取組み(中国・アジア・北米・日本)
④人財育成:クリエイティブな人財の育成
1.「中発グループGlobal Vision 2025」
～ もっと、もっとワクワクしたい明日の笑顔のために ～
2.「中長期経営計画(2021-2025年度)」
当社グループの技術開発力、グローバル供給体制、人財育成をさらに充実させ、カーボンニュートラルの実現に象徴される全地球的な課題を克服し、持続可能な社会づくりに貢献することで更なる成長を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
高付加価値を可能とする新機構製品(モジュール化)の開発や、これまで踏み込めていなかった未開拓の領域においても、当社グループが得意とする既存技術を応用し、非自動車分野(鉄道、医療、ヘルスケア)における展開も加速させ、グループ一丸となってビジネス拡大に取組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(4) 経営環境
国内外の自動車生産台数は、当社グループ主要取引先の回復に伴い、半導体供給や新型コロナウイルス蔓延の懸念はあるものの、当連結会計年度レベルを大幅に上回ることが予想されます。
収益面では、資材、資源インフレによる材料費、物流費の上昇の可能性がありますが、原価上昇の逆風を跳ね返し力強く収益を向上させていくため、前連結会計年度より実施してまいりましたコロナ禍でスリム化した変動費・固定費を維持しつつ、売上拡大に伴う付加価値増を最大化する施策を実施してまいります。
また、EV・FCV関連製品の開発や自動車以外の分野へのビジネス拡大も進め、現状の主要取引先はもとより新たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販活動を進めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期経営計画を着実に実行し、デジタル化を推進することで、工場及びスタッフ部門の生産性を向上し、生産量の変化にも柔軟に追従できる体制を構築してまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開し、グループ全体で競争力強化を図ってまいります。
サステナビリティへの対応は、これを機会ととらえ、取組みの高度化を進めております。当連結会計年度では、生産プロセス改革の一環として、低炭素社会への貢献を目指し、従来の熱間加工からより効率のよい加熱処理となる冷間加工の設備を藤岡工場(愛知県豊田市)へ敷設いたしました。この設備により、コイルばね・スタビライザの生産プロセスを改善することで、車1台あたり約80%の二酸化炭素排出量削減を実現いたしました。
また、当社ではSDGs推進室を発足させ、二酸化炭素排出量について政府目標である2030年度までに2013年度比46%削減を目指し、今後もあらゆる施策を当社グループ全体で取組んでまいります。
一方、人的資本については、「活力に満ちた安全で働きやすい職場づくり」を人事施策の基盤として、マルチスキル人財・グローバル人財の育成を行うとともに、多様な働き方による社員のワーク・ライフ・バランスを実現し、女性・外国人・キャリア採用者が能力を十分に発揮できるダイバーシティな環境の整備を進めてまいります。
また、2021年10月に「健康経営宣言」を行い、当社の一人ひとりの従業員が、今後も健康であり続け、安心・安全な職場で働くことができる環境づくりに取組んだ結果、2022年3月には、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)の認定を受けております。