固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:38

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 営業外費用に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/22 9:38

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/22 9:38

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/22 9:38

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
建設仮勘定	3,008
有形固定資産(その他(工具、器具及び備品))	2
アメリカ合衆国ケンタッキー州	遊休資産	機械装置及び運搬具	533

当社グループは、事業内容(製品グループ)を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他の製品、賃貸資産及び遊休資産にグルーピングしております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,279千円)として特別損失に計上しております。

2018/06/22 9:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は397億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億4千4百万円減少(4.2%減)いたしました。これは主に現金及び預金の減少(14億3千1百万円)と商品及び製品の減少(5億4千万円)及び受取手形及び売掛金の増加(2億2千3百万円)によるものであります。固定資産は488億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億2千1百万円増加(6.1%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(17億8千3百万円)と退職給付に係る資産の増加(15億7千2百万円)及び有形固定資産の減少(7億9千5百万円)によるものであります。
この結果、総資産は885億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億7千7百万円増加(1.2%増)いたしました。

2018/06/22 9:38

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/22 9:38