有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は397億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億4千4百万円減少(4.2%減)いたしました。これは主に現金及び預金の減少(14億3千1百万円)と商品及び製品の減少(5億4千万円)及び受取手形及び売掛金の増加(2億2千3百万円)によるものであります。固定資産は488億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億2千1百万円増加(6.1%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(17億8千3百万円)と退職給付に係る資産の増加(15億7千2百万円)及び有形固定資産の減少(7億9千5百万円)によるものであります。
この結果、総資産は885億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億7千7百万円増加(1.2%増)いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は218億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億3千6百万円増加(13.7%増)いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加(45億2百万円)と支払手形及び買掛金の減少(6億8千4百万円)及び電子記録債務の減少(3億8千万円)によるものであります。固定負債は80億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億9千7百万円減少(38.2%減)いたしました。これは主に長期借入金の減少(46億4千6百万円)と退職給付に係る負債の減少(7億8千1百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は585億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億3千8百万円増加(6.2%増)いたしました。これは主に利益剰余金の増加(15億2千5百万円)とその他有価証券評価差額金の増加(12億3千2百万円)によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.8%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの主要な取引先の国内自動車生産台数は、軽自動車および乗用車を中心に、前年度を上回る結果となりました。
また海外における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、中国、タイにおいて、前年度を上回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ21億5千4百万円の増収(前年同期比2.6%増)の836億5千5百万円となりました。
損益の状況につきましては、主に合理化によるコスト低減の成果により、営業利益が前連結会計年度に比べ6億2千1百万円増益の33億5千8百万円(同22.7%増)と過去最高益となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ、4億2千2百万円増益の33億5千万円(同14.4%増)とこちらも過去最高益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2千万円減益の20億8千9百万円(1.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
[日本]
前期に引き続き生産台数を伸ばしている軽自動車などの増加により、売上高631億1百万円(前年同期比3.8%増)、合理化によるコスト低減などの成果もあり、営業利益34億9千8百万円(同22.0%増)となりました。
[北米]
円安による為替換算上の影響などがあったものの、客先生産台数の減少などにより、売上高85億1千3百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益1億2千6百万円(同76.4%減)となりました。
[中国]
小型車の販売が好調なため、売上高74億2千8百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益5億3千3百万円(同107.9%増)となりました。
[アジア]
主にインドネシア、タイの市場が好調なため、売上高105億4百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益6億2千1百万円(同30.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、144億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4千4百万円の減少(前年同期比9.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億7千8百万円(前年同期比54.6%減)となりました。これは主に、減価償却費34億2千万円、税金等調整前当期純利益31億1千9百万円などの資金の増加と、仕入債務の減少10億1千7百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30億9千2百万円(前年同期比11.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億9百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億8百万円(前年同期比108.3%増)となりました。これは主に、配当金の支払額5億6千3百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4億2千8百万円及び、短期借入金の減少4億5千2百万円などの資金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b. 製品保証引当金
当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
c. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
d. 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の3つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。
競争力強化への取り組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取り組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、KPI指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。
また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いております。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供給体制を目指すべく活動しております。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のようになりました。
(売上高)
国内の自動車生産台数が、軽自動車や乗用車を中心に増加したこと、また海外における主要な客先の自動車生産台数が中国、タイにおいて前期を上回ったことにより、836億5千5百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(営業利益)
売上高の増加に加え、合理化によるコスト低減の成果により、33億5千8百万円(前年同期比22.7%増)となり、前期に続き2年連続で過去最高益を更新いたしました。
(経常利益)
前連結会計年度に比べ、営業外費用が増加したものの、営業利益が増加したことにより、33億5千万円(前年同期比14.4%増)となり、こちらも2年連続で過去最高益を更新いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産の減損損失が増加したため、20億8千9百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の自動車生産台数、為替、材料市況、エネルギー市況、他国間輸出入関税、税法等と捉えており、常に状況把握に努め、最適な対応を図っております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、71億4千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は144億7千6百万円となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、自動車・非自動車売上高
推移、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
平成29年4月27日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は397億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億4千4百万円減少(4.2%減)いたしました。これは主に現金及び預金の減少(14億3千1百万円)と商品及び製品の減少(5億4千万円)及び受取手形及び売掛金の増加(2億2千3百万円)によるものであります。固定資産は488億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億2千1百万円増加(6.1%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(17億8千3百万円)と退職給付に係る資産の増加(15億7千2百万円)及び有形固定資産の減少(7億9千5百万円)によるものであります。
この結果、総資産は885億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億7千7百万円増加(1.2%増)いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は218億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億3千6百万円増加(13.7%増)いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加(45億2百万円)と支払手形及び買掛金の減少(6億8千4百万円)及び電子記録債務の減少(3億8千万円)によるものであります。固定負債は80億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億9千7百万円減少(38.2%減)いたしました。これは主に長期借入金の減少(46億4千6百万円)と退職給付に係る負債の減少(7億8千1百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は585億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億3千8百万円増加(6.2%増)いたしました。これは主に利益剰余金の増加(15億2千5百万円)とその他有価証券評価差額金の増加(12億3千2百万円)によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.8%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの主要な取引先の国内自動車生産台数は、軽自動車および乗用車を中心に、前年度を上回る結果となりました。
また海外における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、中国、タイにおいて、前年度を上回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ21億5千4百万円の増収(前年同期比2.6%増)の836億5千5百万円となりました。
損益の状況につきましては、主に合理化によるコスト低減の成果により、営業利益が前連結会計年度に比べ6億2千1百万円増益の33億5千8百万円(同22.7%増)と過去最高益となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ、4億2千2百万円増益の33億5千万円(同14.4%増)とこちらも過去最高益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2千万円減益の20億8千9百万円(1.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
[日本]
前期に引き続き生産台数を伸ばしている軽自動車などの増加により、売上高631億1百万円(前年同期比3.8%増)、合理化によるコスト低減などの成果もあり、営業利益34億9千8百万円(同22.0%増)となりました。
[北米]
円安による為替換算上の影響などがあったものの、客先生産台数の減少などにより、売上高85億1千3百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益1億2千6百万円(同76.4%減)となりました。
[中国]
小型車の販売が好調なため、売上高74億2千8百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益5億3千3百万円(同107.9%増)となりました。
[アジア]
主にインドネシア、タイの市場が好調なため、売上高105億4百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益6億2千1百万円(同30.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、144億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4千4百万円の減少(前年同期比9.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億7千8百万円(前年同期比54.6%減)となりました。これは主に、減価償却費34億2千万円、税金等調整前当期純利益31億1千9百万円などの資金の増加と、仕入債務の減少10億1千7百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30億9千2百万円(前年同期比11.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億9百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億8百万円(前年同期比108.3%増)となりました。これは主に、配当金の支払額5億6千3百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4億2千8百万円及び、短期借入金の減少4億5千2百万円などの資金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 50,703,547 | 103.4 |
| 北米(千円) | 8,514,448 | 89.4 |
| 中国(千円) | 6,069,491 | 113.5 |
| アジア(千円) | 9,407,186 | 104.2 |
| 合計(千円) | 74,694,673 | 102.4 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 59,689,999 | 103.7 |
| 北米(千円) | 8,513,158 | 89.3 |
| 中国(千円) | 6,016,505 | 112.7 |
| アジア(千円) | 9,435,604 | 103.8 |
| 合計(千円) | 83,655,267 | 102.6 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 25,871,534 | 31.7 | 26,001,233 | 31.1 |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b. 製品保証引当金
当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
c. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
d. 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の3つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。
競争力強化への取り組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取り組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、KPI指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。
また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いております。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供給体制を目指すべく活動しております。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のようになりました。
(売上高)
国内の自動車生産台数が、軽自動車や乗用車を中心に増加したこと、また海外における主要な客先の自動車生産台数が中国、タイにおいて前期を上回ったことにより、836億5千5百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(営業利益)
売上高の増加に加え、合理化によるコスト低減の成果により、33億5千8百万円(前年同期比22.7%増)となり、前期に続き2年連続で過去最高益を更新いたしました。
(経常利益)
前連結会計年度に比べ、営業外費用が増加したものの、営業利益が増加したことにより、33億5千万円(前年同期比14.4%増)となり、こちらも2年連続で過去最高益を更新いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産の減損損失が増加したため、20億8千9百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の自動車生産台数、為替、材料市況、エネルギー市況、他国間輸出入関税、税法等と捉えており、常に状況把握に努め、最適な対応を図っております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、71億4千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は144億7千6百万円となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、自動車・非自動車売上高
推移、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
平成29年4月27日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
| 平成29年度(実績) | 平成29年度(予想) | 予想比 | 増減率 | |
| 売上高 | 83,655百万円 | 81,000百万円 | 2,655百万円 | 3.3%増 |
| 営業利益 | 3,358百万円 | 2,500百万円 | 858百万円 | 34.3%増 |
| 経常利益 | 3,350百万円 | 2,400百万円 | 950百万円 | 39.6%増 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,089百万円 | 1,700百万円 | 389百万円 | 22.9%増 |
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