有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は454億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億9千1百万円増加(14.9%増)いたしました。これは主に現金及び預金の増加(21億3千6百万円)、受取手形及び売掛金の増加(17億9千1百万円)及び、未収入金の増加(5億2千万円)によるものであります。固定資産は616億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億2千9百万円減少(5.1%減)いたしました。これは主に投資有価証券の減少(27億1千万円)及び退職給付に係る資産の減少(9億2千9百万円)によるものであります。
この結果、総資産は1,071億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億6千2百万円増加(2.5%増)いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は237億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億3千6百万円増加(29.1%増)いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加(44億3千6百万円)及び支払手形及び買掛金の増加(18億5千2百万円)によるものであります。固定負債は148億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千4百万円増加(0.6%増)いたしました。これは主に長期借入金の増加(14億3千5百万円)及び繰延税金負債の減少(11億4千7百万円)によるものであります。
この結果、負債合計は385億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億2千1百万円増加(16.4%増)いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は685億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億5千9百万円減少(4.0%減)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少(19億4百万円)及び退職給付に係る調整累計額の減少(11億4千万円)によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.0%(前連結会計年度末は64.2%)となりました。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ主要取引先の自動車生産台数は、国内においては半導体不足等を要因とした生産調整の継続、また海外では、アジアにおける生産が好調に推移したものの、中国での第3四半期後半からの急激な減産が影響し、グループ全体では当社事業に係る自動車生産台数は前年とほぼ同レベルとなりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ106億2千1百万円増収(12.9%増)の927億6千6百万円となりました。この売上高増収のほぼ全てが、鋼材・資材・物流費等の高騰に対するお客様への売価反映と為替変動の影響によるものであり、実質的な売上高は前年とほぼ同水準となりました。
損益の状況につきましては、営業利益は前期に比べ14億7千2百万円減益(80.6%減)の3億5千4百万円となりました。実質的な売上が伸びない一方で、鋼材・資材・物流費および動力高熱費に関して第2四半期から急激なインフレが進み、その結果、年間のインフレ幅は77億円にのぼり、大幅なコスト増となりました。お客様への売価反映と全員参加の全費目に対する合理化改善により懸命な挽回努力を行いましたが、商慣行上翌期への時期ずれ反映対象も存在し、コスト上昇影響を相殺するには至りませんでした。また、合理化改善としては原価改善活動を推進する一方、次年度の主要なお客様の増産計画にスムーズに追従するための製造設備に対する事前メンテナンス費用の投入、また事業構造改革により収益改善効果の出てきた北米事業改善をさらに加速させる先行投資など将来の収益基盤強化のための「意志ある」コスト投入も併せて実施しており、収益減少の一要因となりました。「意志ある」コスト投入は、次年度以降の増産および製品の高付加価値化に対する収益確保力の強化に寄与いたします。
経常利益は前期に比べ18億6千2百万円減益(54.2%減)の15億7千2百万円となりました。減益幅が営業減益よりも大きいのは為替、特にドルに対するインドネシア・ルピア安の影響が前年の影響幅を上回り営業外損失方向に振れたためです。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ13億1千9百万円減益(73.2%減)の4億8千1百万円となりました。
本年度の業績は大変厳しい状況ながら、活動としては将来の収益基盤強化への仕込みを実施した年度でもあります。高収益製品の一例として、既に受注が確定している安全性と乗り心地を大きく改善する高性能シャシばねの開発、生産準備は計画通り着実に実施しております。本生産準備は高性能製品の製造という目的に加え、より低温で製品加工を実施する生産技術上の新工法技術を採用した設備投資となっており、CO2の総排出量を画期的に抑えることが可能です。また、全長をよりコンパクトにする設備設計を施した生産ラインの開発も行っており、これもCO2総排出量の削減に寄与いたします。本年度はSDGsを推進する生産・製造基盤を抜本的に強化する施策に着手し、進捗させた年度でもありました。また、新たな拡販対象として、主要なお客様のフラッグシップカーに対するシャシばね、精密ばねの生産開始、加えて中国市場では電動車向けのシャシばねの受注を獲得しており、将来の既存製品の量増及び電動化対応の新製品に対する設備投資を増加させております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
[日本]
鋼材高騰分の売価反映等に伴い、売上高661億1千万円(前年同期比8.6%増)となりましたが、鋼材・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により営業利益7億円(同73.1%減)となりました。
[北米]
新型コロナウイルス影響からの市場回復に伴い、売上高87億6千3百万円(前年同期比34.4%増)となりましたが、鋼材・労務費・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により営業損失2億7千4百万円(前年同期は7億4千5百万円の営業損失)となりました。
[中国]
為替変動等の影響に伴い、売上高116億7千4百万円(前年同期比9.4%増)となりましたが、鋼材・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により、営業利益8億6千9百万円(同13.9%減)となりました。
[アジア]
新型コロナウイルス影響からの市場回復に伴い、売上高175億1千7百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益6億7百万円(同49.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、99億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億8千6百万円増加(28.0%増)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23億4千3百万円(前年同期比1,024.8%増)となりました。これは主に、減価償却費37億6千5百万円、仕入債務の増加17億7千7百万円などの資金の増加と売上債権の増加17億3千万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36億2千万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37億9百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は33億7千7百万円(前年同期は6億3千5百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億円などの資金の増加と、短期借入金の純減額13億2千1百万円による支出などの資金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは北米・アジア事業におきまして、新型コロナウイルス影響からの市場回復があったことによるものであります。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは北米・アジア事業におきまして、新型コロナウイルス影響からの市場回復があったことによるものであります。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の3つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。
競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、KPI指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。
グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高927億6千6百万円、営業利益は3億5千4百万円、経常利益は15億7千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億8千1百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は99億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億8千6百万円増加いたしました。
これは営業活動の結果獲得した資金が23億4千3百万円と前連結会計年度に比べ21億3千4百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が36億2千万円と前連結会計年度に比べ1億8千2百万円減少し、財務活動の結果獲得した資金が33億7千7百万円と前連結会計年度に比べ40億1千2百万円増加したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、115億6千1百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は99億8千6百万円となっております。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
2023年2月2日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は454億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億9千1百万円増加(14.9%増)いたしました。これは主に現金及び預金の増加(21億3千6百万円)、受取手形及び売掛金の増加(17億9千1百万円)及び、未収入金の増加(5億2千万円)によるものであります。固定資産は616億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億2千9百万円減少(5.1%減)いたしました。これは主に投資有価証券の減少(27億1千万円)及び退職給付に係る資産の減少(9億2千9百万円)によるものであります。
この結果、総資産は1,071億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億6千2百万円増加(2.5%増)いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は237億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億3千6百万円増加(29.1%増)いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加(44億3千6百万円)及び支払手形及び買掛金の増加(18億5千2百万円)によるものであります。固定負債は148億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千4百万円増加(0.6%増)いたしました。これは主に長期借入金の増加(14億3千5百万円)及び繰延税金負債の減少(11億4千7百万円)によるものであります。
この結果、負債合計は385億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億2千1百万円増加(16.4%増)いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は685億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億5千9百万円減少(4.0%減)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少(19億4百万円)及び退職給付に係る調整累計額の減少(11億4千万円)によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.0%(前連結会計年度末は64.2%)となりました。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ主要取引先の自動車生産台数は、国内においては半導体不足等を要因とした生産調整の継続、また海外では、アジアにおける生産が好調に推移したものの、中国での第3四半期後半からの急激な減産が影響し、グループ全体では当社事業に係る自動車生産台数は前年とほぼ同レベルとなりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ106億2千1百万円増収(12.9%増)の927億6千6百万円となりました。この売上高増収のほぼ全てが、鋼材・資材・物流費等の高騰に対するお客様への売価反映と為替変動の影響によるものであり、実質的な売上高は前年とほぼ同水準となりました。
損益の状況につきましては、営業利益は前期に比べ14億7千2百万円減益(80.6%減)の3億5千4百万円となりました。実質的な売上が伸びない一方で、鋼材・資材・物流費および動力高熱費に関して第2四半期から急激なインフレが進み、その結果、年間のインフレ幅は77億円にのぼり、大幅なコスト増となりました。お客様への売価反映と全員参加の全費目に対する合理化改善により懸命な挽回努力を行いましたが、商慣行上翌期への時期ずれ反映対象も存在し、コスト上昇影響を相殺するには至りませんでした。また、合理化改善としては原価改善活動を推進する一方、次年度の主要なお客様の増産計画にスムーズに追従するための製造設備に対する事前メンテナンス費用の投入、また事業構造改革により収益改善効果の出てきた北米事業改善をさらに加速させる先行投資など将来の収益基盤強化のための「意志ある」コスト投入も併せて実施しており、収益減少の一要因となりました。「意志ある」コスト投入は、次年度以降の増産および製品の高付加価値化に対する収益確保力の強化に寄与いたします。
経常利益は前期に比べ18億6千2百万円減益(54.2%減)の15億7千2百万円となりました。減益幅が営業減益よりも大きいのは為替、特にドルに対するインドネシア・ルピア安の影響が前年の影響幅を上回り営業外損失方向に振れたためです。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ13億1千9百万円減益(73.2%減)の4億8千1百万円となりました。
本年度の業績は大変厳しい状況ながら、活動としては将来の収益基盤強化への仕込みを実施した年度でもあります。高収益製品の一例として、既に受注が確定している安全性と乗り心地を大きく改善する高性能シャシばねの開発、生産準備は計画通り着実に実施しております。本生産準備は高性能製品の製造という目的に加え、より低温で製品加工を実施する生産技術上の新工法技術を採用した設備投資となっており、CO2の総排出量を画期的に抑えることが可能です。また、全長をよりコンパクトにする設備設計を施した生産ラインの開発も行っており、これもCO2総排出量の削減に寄与いたします。本年度はSDGsを推進する生産・製造基盤を抜本的に強化する施策に着手し、進捗させた年度でもありました。また、新たな拡販対象として、主要なお客様のフラッグシップカーに対するシャシばね、精密ばねの生産開始、加えて中国市場では電動車向けのシャシばねの受注を獲得しており、将来の既存製品の量増及び電動化対応の新製品に対する設備投資を増加させております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
[日本]
鋼材高騰分の売価反映等に伴い、売上高661億1千万円(前年同期比8.6%増)となりましたが、鋼材・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により営業利益7億円(同73.1%減)となりました。
[北米]
新型コロナウイルス影響からの市場回復に伴い、売上高87億6千3百万円(前年同期比34.4%増)となりましたが、鋼材・労務費・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により営業損失2億7千4百万円(前年同期は7億4千5百万円の営業損失)となりました。
[中国]
為替変動等の影響に伴い、売上高116億7千4百万円(前年同期比9.4%増)となりましたが、鋼材・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により、営業利益8億6千9百万円(同13.9%減)となりました。
[アジア]
新型コロナウイルス影響からの市場回復に伴い、売上高175億1千7百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益6億7百万円(同49.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、99億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億8千6百万円増加(28.0%増)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23億4千3百万円(前年同期比1,024.8%増)となりました。これは主に、減価償却費37億6千5百万円、仕入債務の増加17億7千7百万円などの資金の増加と売上債権の増加17億3千万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36億2千万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37億9百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は33億7千7百万円(前年同期は6億3千5百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億円などの資金の増加と、短期借入金の純減額13億2千1百万円による支出などの資金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 53,496,170 | 109.1 |
| 北米(千円) | 8,512,396 | 114.2 |
| 中国(千円) | 8,767,092 | 99.8 |
| アジア(千円) | 13,563,415 | 129.1 |
| 合計(千円) | 84,339,074 | 111.3 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは北米・アジア事業におきまして、新型コロナウイルス影響からの市場回復があったことによるものであります。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 61,791,923 | 108.9 |
| 北米(千円) | 8,538,830 | 134.8 |
| 中国(千円) | 8,733,450 | 102.1 |
| アジア(千円) | 13,701,959 | 130.5 |
| 合計(千円) | 92,766,164 | 112.9 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 22,199,466 | 27.0 | 24,344,394 | 26.2 |
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは北米・アジア事業におきまして、新型コロナウイルス影響からの市場回復があったことによるものであります。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の3つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。
競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、KPI指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。
グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高927億6千6百万円、営業利益は3億5千4百万円、経常利益は15億7千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億8千1百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は99億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億8千6百万円増加いたしました。
これは営業活動の結果獲得した資金が23億4千3百万円と前連結会計年度に比べ21億3千4百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が36億2千万円と前連結会計年度に比べ1億8千2百万円減少し、財務活動の結果獲得した資金が33億7千7百万円と前連結会計年度に比べ40億1千2百万円増加したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、115億6千1百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は99億8千6百万円となっております。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
2023年2月2日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
| 2022年度(実績) | 2022年度(予想) | 予想比 | 増減率 | |
| 売上高 | 92,766百万円 | 91,500百万円 | 1,266百万円 | 1.4% |
| 営業利益 | 354百万円 | 750百万円 | △396百万円 | △52.8% |
| 経常利益 | 1,572百万円 | 1,450百万円 | 122百万円 | 8.4% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 481百万円 | 400百万円 | 81百万円 | 20.2% |
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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