有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。
また、自動車業界では100年に一度の変革期と言われており、電動化や自動運転が急速に進化するものと見込まれます。その様な状況のなか、クルマや生活をより楽しく、より快適なものにする観点において、当社の主力製品である“シャシばね”と“精密ばね”は今後も大きく貢献できると考えております。
一方、当社を取巻く事業環境は、鋼材・資材・動力光熱費等のインフレ高止まりで不確実性が継続し、既存の製品や原価構成では将来の収益確保が不透明な状況となっております。このような状況を打開し、商品力を強化するため、高性能で高機能な製品を開発し、既存製品に対しては画期的な原価低減を行うことで、会社の収益基盤を抜本的に改善してまいります。
クルマの“楽しさ”や“快適性”の実現に向け、新たな価値を創造する『クリエイティブカンパニー』として、企業価値の最大化に向けた取り組みを加速させるため、「中長期経営計画(2023-2027年度)」を策定しております。
(2) 経営戦略等
2027年度までに、連結売上1,000億円以上、営業利益50億円、営業利益率5%、ROE5%以上を達成するため、クリエイティブカンパニーとなるための戦略を下記の通り策定し、その取組を進めております。
① 商品力の強化
事業環境がどのように変化しようとも、クルマをより楽しく、快適にしたいという顧客のニーズは、今後も不変であると考えております。“ばね技術”をもっと進化させ、顧客のあらゆるニーズにお応えするため、以下を重点施策として位置付け、商品力を強化いたします。
・高性能、高機能製品 ・モジュール化 ・EV対応
② 事業の選択と集中
最も収益性の高い精密ばね事業を強化することを大方針といたします。また、これまで十分取組めていなかったアフター市場にも積極的に参入してまいります。ケーブル事業については、今後、市場の縮小が見込まれるため事業を再編し、そこで産み出される経営資源を新製品の開発や販路拡大に活用いたします。
将来の環境変化に、柔軟かつ迅速に対応するため、事業の選択と集中で更なる競争力の強化を図ります。
③ 画期的な原価低減
当社が得意とする原価低減を更に進化させるため、以下を重点施策として位置付け、更なる収益拡大に向け取組んでまいります。特に、原価構成比率が最も高い直材費については、ボーダレス調達を推進することで、新規サプライヤーを開拓し、低コストかつ高品質な材料・部品を最適なエリアで活用いたします。
④ SDGs対応
地球規模の課題として、サステイナブルな社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルを推進します。日常改善に留まらず、工法開発(冷間化)・燃料転換を実施することで、2030年目標▲46%(2013年比)を達成いたします。
⑤ 財務戦略
ROEを経営指標として財務戦略を構築し、収益性と資産効率の向上を両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、商品力を強化し、画期的な原価低減を行うことによって収益基盤を盤石にし、長期安定的な配当の実施を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(4) 経営環境
主要なお客様の自動車生産台数は未だ不透明な部分はあるものの、前期に比べ増加を予想しております。
特に、設備投資は中長期経営計画で掲げた年間1,000億円以上の売上高を達成するための拡販及び高性能・高機能製品、EV化対応製品投資を大幅に増額し過去最高額を実施する予定であり、将来に向けた生産能力増強の先行投資期間となる計画です。収益面では、インフレ圧力の鎮静化は期待されるものの、鋼材・資材・物流費及び動力光熱費等の価格高止まりや不安定な為替レート動向によるコスト上昇圧力は依然強いと想定いたします。そのような状況の中、生産台数の増加に確実に追従することに加え、更にあらゆる費目に対する合理化改善施策を徹底することにより、それらのコスト上昇圧力を凌駕し、収益基盤の強化を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今年度当社は75周年を迎えますが、これまで築いてきた、常に一歩先を見据えた将来の変化に柔軟かつ迅速に対応できる取組みを今後も果敢かつ確実に実行して参ります。今後とも信頼され続ける『100年企業』を目指し、『社会』と『人』に優しい継続的に企業価値を高め続けられる会社作りに邁進してまいります。また、EV関連製品の開発や自動車以外の分野へのビジネス拡大も進め、現状の主要取引先はもとより新たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販活動を進めてまいります。