半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は547億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億6千1百万円減少(2.4%減)いたしました。これは主に商品及び製品の減少(5億3千7百万円)及び原材料及び貯蔵品の減少(3億8千7百万円)によるものであります。
固定資産は866億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億7千2百万円減少(11.1%減)いたしました。これは主に投資有価証券の減少(121億7百万円)によるものであります。
この結果、総資産は1,414億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億3千3百万円減少(7.9%減)いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は201億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千6百万円増加(0.1%増)いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(10億7千2百万円)及び未払金の減少(6億8千1百万円)によるものであります。
固定負債は372億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億1千8百万円減少(9.3%減)いたしました。これは主に繰延税金負債の減少(38億7千3百万円)によるものであります。
この結果、負債合計は、573億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億2百万円減少(6.2%減)いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は840億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億3千1百万円減少(9.0%減)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少(84億9千2百万円)によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.4%(前連結会計年度末は57.2%)となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における主要取引先の売上高は前年同期に比べ、国内は新製品スタビライザの量産開始による新たな取引拡大と労務費及び鋼材、資材などのインフレ影響に対するお客様売価反映の営業努力が、台風影響などに伴う取引先における生産停止の影響を上回り増加し、一方海外は中国をはじめとして北米、アジアを含む全域で減少となりましたが、グローバル全体では増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高が前年同期に比べ29億1千1百万円増収(前年同期比5.8%増)の532億5千6百万円となり、売上高は同期間において過去最高となりました。この売上高は労務費上昇、鋼材インフレ等に対する売価反映と為替変動の影響を含み、実質的な売上高の増収は約12億円となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が前年同期に比べ10億7千9百万円増益の17億6千万円(前年同期比158.4%増)となりました。営業利益は同期間において過去最高となりました。製品としては新技術を搭載した新製品スタビライザの売上高増に伴う収益構成の改善、直材費低減としてのグローバル調達ソーシングの改善や仕入先様と一体となり改善を行うエンジニアリング調達の推進、生産技術面からはSDGsカーボンニュートラル対応として、より低温・コンパクトな設備にてばね製品を加工・製造できる冷間工法技術を採用した設備投資の拡大、加えて働き方改革の一環として間接部門人員の工数管理・分析システム導入による生産性向上など、従来レベルの改善領域を更に上回る原価低減施策を実施した結果があらわれてきております。併せて労務費及び鋼材、資材などのインフレ影響に対するお客様売価反映は同期間内における期ずれのない対応がほぼ実施できております。地域別では、国内収益改善がグローバル全体を牽引しておりますが、中国・北米・アジアの減益幅も売上高減の影響に比し上記活動が奏功し抑えられた結果となり全地域黒字化を達成しております。経常利益は前年同期に比べ4億6千8百万円減益の17億8千7百万円(前年同期比20.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ1億6千6百万円減益の12億4千8百万円(前年同期比11.7%減)となりました。経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が減益となっているのは為替が円高方向に振れたことにより当社保有の外貨建て資産に対する為替評価損の営業外損失が発生したためです。
本年は、昨年策定し本年5月にアップデートした『中長期経営計画2027』の2年目にあたり、その先行投資期間と位置付けておりますが、更なる成長投資を行うとともに、高付加価値製品の開発やEV化対応を軸とした「商品力強化」、インド合弁事業を始めとするグローバル事業展開の更なる活動強化、非自動車分野の拡充を軸とした「新規分野進出」、加工技術内製化やグローバル調達改善、生産性改善を軸とした「画期的な原価低減」の3つの戦略を着実に進展させることで、収益力のさらなる向上に取り組み、2027年度目標である売上高1,100億円、営業利益55億円、営業利益率5%、ROE5%以上の達成に努めてまいります。また、そのプロセスとして、収益力の向上に加え、BSバランス全体を俯瞰した資産の活用効率向上、適切な資本施策の推進を行い、中長期持続的に企業価値を拡大させステークホルダーの皆様への還元面積総和を最大化する取組みを確実且つ果敢に実施してまいります。
今後も、クリエイティブ・カンパニーとして信頼され続ける『100年企業』を目指し、『社会』と『人』に優しく持続的に企業価値を高め続けられる会社づくりに邁進いたします。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
[日本]
新製品スタビライザの量産開始による取引拡大や、労務費及び鋼材、資材などのインフレ影響の一部売価反映等により、売上高399億3千9百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益22億3千1百万円(同252.9%増)となりました。
[北米]
主要取引先の自動車生産台数の減少により、売上高43億4千3百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益6千9百万円(同20.8%減)となりました。
[中国]
主要取引先の自動車生産台数の減少により、売上高51億4百万円(前年同期比17.9%減)、営業利益2千6百万円(同94.4%減)となりました。
[アジア]
主要取引先の自動車生産台数の減少により、売上高は82億9千3百万円(前年同期比4.6%減)となりましたが、インフレ影響の一部売価反映等により、営業利益は4億2千6百万円(同15.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は208億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億7千6百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は44億7千1百万円(前年同期比4.9%増)となりました。これは主に、減価償却費20億8千万円、税金等調整前中間純利益18億3千2百万円、棚卸資産の減少8億9千8百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41億4百万円(前年同期比31.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億3百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億8千9百万円(前年同期は31億4千5百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額3億2百万円、非支配株主への配当金の支払額1億1千8百万円などの資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億5千7百万円(前年同期比10.6%増)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。