半期報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は534億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億1千5百万円減少(4.5%減)いたしました。これは主に現金及び預金の減少(14億7千5百万円)や受取手形及び売掛金の減少(10億8千1百万円)によるものであります。
固定資産は914億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億6千万円増加(5.2%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(38億6千8百万円)や退職給付に係る資産の増加(4億8千5百万円)によるものであります。
この結果、総資産は1,449億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億4千4百万円増加(1.4%増)いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は259億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円増加(1.0%増)いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加(29億9千9百万円)と未払金の減少(24億6千8百万円)によるものであります。
固定負債は344億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億7千2百万円減少(4.6%減)いたしました。これは主に長期借入金の減少(30億1千1百万円)と繰延税金負債の増加(11億9千4百万円)によるものであります。
この結果、負債合計は、604億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億1千万円減少(2.3%減)いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は845億円となり、前連結会計年度末に比べ34億5千4百万円増加(4.3%増)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加(26億5千4百万円)や利益剰余金の増加(6億8千2百万円)によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.3%(前連結会計年度末は53.7%)となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における主要取引先の売上高は、新製品スタビライザ(ODDS)の出荷の増加及び前年生じた一部の取引先における生産停止影響の解消により国内売上高が増加し、海外売上高も全地域で円高影響を跳ね返し増加し、グローバル全体での売上高は増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高が前年同期に比べ8億1百万円増収(前年同期比1.5%増)の540億5千7百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が前年同期に比べ2億6千5百万円減益の14億9千5百万円(前年同期比15.1%減)となりましたが、経常利益が前年同期に比べ1億6千8百万円増益の19億5千6百万円(前年同期比9.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期に比べ9千万円増益の13億3千8百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
営業利益については、本年7月30日付「中長期経営計画2030」において開示しました通り、藤岡工場事故災害の反省から安全最優先の取組みを強化する方針のもと、
1.設備の安全対策として、事故の未然防止を強化する安全対策投資
2.老朽設備更新を中心とした設備更新投資
3.暑熱対策や職場を汚さない設備の導入による、安心して働ける職場環境改善投資
4.安全、品質、コンプライアンスを実現するための時間やリソーセス確保
の4つの事項に対する設備・人的投資を進めたことから「意志ある固定費」が増加し減益となりました。本固定費の増加は当期の通期連結業績予想には織り込み済みであり、計画的な支出となっております。
一方、増益影響としては、新技術を搭載した新製品スタビライザ等の高付加価値製品の増加による収益構造の改善、グローバル調達ソーシングの改善や外注加工技術の内製取込みの拡大による直材費低減を柱とする過去最高レベルでの合理化改善に加え、労務費及び鋼材、資材等のインフレ影響に対する売価反映は順調に進捗しており、「意志ある固定費」の増加影響を相殺する努力を最大限実施しております。地域別営業利益では日本を除く3拠点の北米、アジア、中国は増益となりました。北米は当期中より関税影響が出始めましたが、事業構造改善による原価低減効果が上回り増益となりました。
経常利益は営業利益の減少による減益要因があったものの、対前年の円高に対し本年の円高の変動幅が縮小したことにより、差額として当社保有の外貨建資産に対する為替評価差益が発生し、増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても増益となりました。
今後の見通しについては、本年4月24日に公表しました2026年3月期の通期連結業績予想に対する当中間期の結果が売上、利益各指標全てにおいて、通期予想の期間按分ペースに対しほぼオンラインで推移しており、今後も同様なペースを維持できる見込みであることから、今回変更は行いません。
なお、本業績予想には第3四半期以降の米国関税影響は含まれておりません。本件に関しては、現在お客様に対する売価反映交渉を継続中であり、現時点において定かな影響額を算定することが困難な状況にあるためです。影響額が算定でき次第すみやかに開示を行います。
本年3月6日に発生させた事故災害を二度と起こさない、全ての従業員が安全、安心に働くことができる安全最優先の取組みを強化し、世界一クリーンなばねメーカーとなれるよう職場環境の改善を確実に実施し、経営基盤を強化してまいります。その上で、商品力強化、新分野進出、原価低減を柱とする成長戦略、それを実現するための成長投資、その両輪となる株主還元を柱とする財務戦略を実践し、企業価値の向上をはかってまいります。
今後も当社競争力の源泉であるコアコンピタンスを最大限に生かし、お客様のニーズを捉えたクリエイティブな提案ができるプロポーザブルカンパニーとして、全従業員が一丸となり成長を続けてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
[日本]
主要取引先の自動車生産台数の増加及び新製品スタビライザの出荷の増加により、売上高は412億1千4百万円(前年同期比3.2%増)となりましたが、安全最優先の取組みの強化に伴う固定費の増加により、営業利益は14億9千5百万円(同33.0%減)となりました。
[北米]
主要取引先の自動車生産台数の増加により、売上高は45億1千8百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は1億4千7百万円(同111.2%増)となりました。
[中国]
主要取引先の自動車生産台数の増加により、売上高は51億6千8百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は2億4千2百万円(同820.0%増)となりました。
[アジア]
主要取引先の自動車生産台数の増加により、売上高は86億4千6百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は6億9千4百万円(同63.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は200億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億7百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39億4千1百万円(前年同期比11.9%減)となりました。これは主に、減価償却費23億6千4百万円、税金等調整前中間純利益20億3千9百万円、売上債権の減少10億9千5百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47億2千4百万円(前年同期比15.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46億6千7百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億1千6百万円(前年同期比67.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額6億5千5百万円などの資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億6千9百万円(前年同期比1.8%増)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。