四半期報告書-第96期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は375億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億8千9百万円減少(3.6%減)いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少(9億9千7百万円)と現金及び預金の減少(2億8千6百万円)によるものであります。固定資産は499億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5百万円増加(2.1%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(11億円)によるものであります。
この結果、総資産は874億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千3百万円減少(0.4%減)いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は212億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千5百万円減少(3.0%減)いたしました。これは主に賞与引当金の減少(7億6千4百万円)と電子記録債務の減少(6億4千1百万円)、未払金の減少(4億3千9百万円)及び未払費用の増加(16億4百万円)によるものであります。固定負債は71億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千2百万円減少(3.1%減)いたしました。これは主にリース債務の減少(8千8百万円)と繰延税金負債の減少(8千1百万円)によるものであります。
この結果、負債合計は、284億円となり、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円減少(3.0%減)いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は590億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4百万円増加(0.9%増)いたしました。これは主に利益剰余金の増加(3億2千9百万円)とその他有価証券評価差額金の増加(3億1千4百万円)によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.2%(前連結会計年度末は62.3%)となりました。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内売上高は、6月に発生した大阪府北部地震により、一部客先への納入が滞ったものの、売上高全体への影響はほとんど無く、前年同四半期とほぼ同額となりました。
海外売上高は、中国でセダンの売れ行きが好調だったものの、北米のコントロールケーブルの需要減少、及びインドネシアのルピア安と鋼材価格の値上げにより、海外拠点全体では売上高が減少いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ2億4千4百万円減収(前年同四半期比1.2%減)の199億1千5百万円となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が、前年同四半期に比べ2千5百万円増益(同4.7%増)の5億7千8百万円、経常利益は為替差損益の影響により、9億9千7百万円となり(同30.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億5百万円となりました(同50.0%増)。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
[日本]
売上高はほぼ同額の149億2千6百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は合理化改善の成果もあり、7億2千7百万円(同33.6%増)となりました。
[北米]
コントロールケーブルの需要減少や円高による為替換算上の影響もあり、売上高21億3千4百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益0百万円(同99.7%減)となりました。
[中国]
セダンの売れ行きが好調なため、売上高19億4千1百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益1億8千9百万円(同63.5%増)となりました。
[アジア]
為替の影響、鋼材価格の値上げもあり、売上高23億9千6百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益4千2百万円(同66.4%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千7百万円(前年同四半期比12.8%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。