有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は383億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億8百万円増加(12.3%増)いたしました。これは主に現金及び預金の増加(22億7千1百万円)及び受取手形及び売掛金の増加(15億5千3百万円)によるものであります。固定資産は556億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億円増加(15.8%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(43億8千4百万円)及び退職給付に係る資産の増加(29億9千3百万円)によるものであります。
この結果、総資産は940億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億8百万円増加(14.4%増)いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は175億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4千万円増加(9.0%増)いたしました。これは主に短期借入金の増加(5億3千8百万円)、支払手形及び買掛金の増加(4億2千8百万円)及び1年内返済予定の長期借入金の増加(3億8千1百万円)によるものであります。固定負債は120億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億8千9百万円増加(39.3%増)いたしました。これは主に繰延税金負債の増加(21億2千1百万円)及び長期借入金の増加(18億2千2百万円)によるものであります。
この結果、負債合計は295億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ48億3千万円増加(19.6%増)いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は645億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億7千8百万円増加(12.1%増)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加(32億6千3百万円)及び退職給付に係る調整累計額の増加(19億4千8百万円)によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.4%(前連結会計年度末は65.6%)となりました。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ主要取引先の自動車の生産及び販売台数は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国を除き前連結会計年度に比べ、大きく下回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ87億3千9百万円減収(10.5%減)の746億5千5百万円となりました。
損益の状況につきましては、コロナ禍による大幅な売上の減少に伴う付加価値の減少はあったものの、グループを挙げて取り組んでまいりました生産性向上による労務費・稼動費の改善、スクラップ低減等による原材料費改善及び固定費の変動費化などの総費用改善活動の成果により、営業利益が前連結会計年度に比べ14億3千1百万円減益(53.2%減)の12億6千万円、経常利益は前連結会計年度に比べ7億3千1百万円減益(24.5%減)の22億5千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億9千1百万円減益(23.9%減)の12億4千8百万円と2021年2月1日に公表しております連結業績予想を上回ることができました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
[日本]
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高581億3千9百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益28億4千2百万円(同21.7%減)となりました。
[北米]
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高56億5千1百万円(前年同期比16.9%減)、新型コロナ感染症における一時的な物流コストの増加などにより、営業損失10億2千5百万円(前年同期は5億6千4百万円の営業損失)となりました。
[中国]
日系自動車メーカーの販売が好調だったため、売上高95億9千3百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益12億7千7百万円(同84.2%増)となりました。
[アジア]
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高84億2千9百万円(前年同期比21.1%減)、営業損失4億1千1百万円(前年同期は4億9千2百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、116億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億7千1百万円増加(24.1%増)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26億1千6百万円(前年同期比51.1%減)となりました。これは主に、減価償却費33億4千9百万円、税金等調整前当期純利益25億3千2百万円などの資金の増加と売上債権の増加11億6千万円、法人税等の支払額の増加9億9百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億5千7百万円(前年同期比47.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32億6千9百万円などの資金の減少と投資有価証券の売却による収入9億9千9百万円などの資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は16億6千7百万円(前年同期は15億6千3百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入22億6千万円などの資金の増加と配当金の支払額6億2千4百万円などの資金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の3つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。
競争力強化への取り組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取り組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、KPI指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。
また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いております。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供給体制を目指すべく活動しております。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高746億5千5百万円、営業利益は12億6千万円、経常利益は22億5千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億4千8百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は116億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億7千1百万円増加いたしました。
これは営業活動の結果獲得した資金が26億1千6百万円と前連結会計年度に比べ27億3千3百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が22億5千7百万円と前連結会計年度に比べ20億1千8百万円減少し、財務活動の結果獲得した資金が16億6千7百万円と前連結会計年度に比べ32億3千1百万円増加したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、64億6千4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は116億8千1百万円となっております。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
2021年2月1日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は383億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億8百万円増加(12.3%増)いたしました。これは主に現金及び預金の増加(22億7千1百万円)及び受取手形及び売掛金の増加(15億5千3百万円)によるものであります。固定資産は556億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億円増加(15.8%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(43億8千4百万円)及び退職給付に係る資産の増加(29億9千3百万円)によるものであります。
この結果、総資産は940億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億8百万円増加(14.4%増)いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は175億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4千万円増加(9.0%増)いたしました。これは主に短期借入金の増加(5億3千8百万円)、支払手形及び買掛金の増加(4億2千8百万円)及び1年内返済予定の長期借入金の増加(3億8千1百万円)によるものであります。固定負債は120億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億8千9百万円増加(39.3%増)いたしました。これは主に繰延税金負債の増加(21億2千1百万円)及び長期借入金の増加(18億2千2百万円)によるものであります。
この結果、負債合計は295億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ48億3千万円増加(19.6%増)いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は645億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億7千8百万円増加(12.1%増)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加(32億6千3百万円)及び退職給付に係る調整累計額の増加(19億4千8百万円)によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.4%(前連結会計年度末は65.6%)となりました。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ主要取引先の自動車の生産及び販売台数は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国を除き前連結会計年度に比べ、大きく下回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ87億3千9百万円減収(10.5%減)の746億5千5百万円となりました。
損益の状況につきましては、コロナ禍による大幅な売上の減少に伴う付加価値の減少はあったものの、グループを挙げて取り組んでまいりました生産性向上による労務費・稼動費の改善、スクラップ低減等による原材料費改善及び固定費の変動費化などの総費用改善活動の成果により、営業利益が前連結会計年度に比べ14億3千1百万円減益(53.2%減)の12億6千万円、経常利益は前連結会計年度に比べ7億3千1百万円減益(24.5%減)の22億5千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億9千1百万円減益(23.9%減)の12億4千8百万円と2021年2月1日に公表しております連結業績予想を上回ることができました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
[日本]
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高581億3千9百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益28億4千2百万円(同21.7%減)となりました。
[北米]
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高56億5千1百万円(前年同期比16.9%減)、新型コロナ感染症における一時的な物流コストの増加などにより、営業損失10億2千5百万円(前年同期は5億6千4百万円の営業損失)となりました。
[中国]
日系自動車メーカーの販売が好調だったため、売上高95億9千3百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益12億7千7百万円(同84.2%増)となりました。
[アジア]
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高84億2千9百万円(前年同期比21.1%減)、営業損失4億1千1百万円(前年同期は4億9千2百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、116億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億7千1百万円増加(24.1%増)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26億1千6百万円(前年同期比51.1%減)となりました。これは主に、減価償却費33億4千9百万円、税金等調整前当期純利益25億3千2百万円などの資金の増加と売上債権の増加11億6千万円、法人税等の支払額の増加9億9百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億5千7百万円(前年同期比47.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32億6千9百万円などの資金の減少と投資有価証券の売却による収入9億9千9百万円などの資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は16億6千7百万円(前年同期は15億6千3百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入22億6千万円などの資金の増加と配当金の支払額6億2千4百万円などの資金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 46,537,769 | 88.6 |
| 北米(千円) | 6,005,802 | 88.2 |
| 中国(千円) | 7,777,227 | 124.6 |
| アジア(千円) | 6,925,201 | 74.2 |
| 合計(千円) | 67,246,001 | 89.7 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 54,779,626 | 89.7 |
| 北米(千円) | 5,486,833 | 80.7 |
| 中国(千円) | 7,959,594 | 129.7 |
| アジア(千円) | 6,429,308 | 68.4 |
| 合計(千円) | 74,655,364 | 89.5 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 25,080,763 | 30.1 | 22,273,584 | 29.8 |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の3つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。
競争力強化への取り組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取り組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、KPI指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。
また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いております。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供給体制を目指すべく活動しております。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高746億5千5百万円、営業利益は12億6千万円、経常利益は22億5千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億4千8百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は116億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億7千1百万円増加いたしました。
これは営業活動の結果獲得した資金が26億1千6百万円と前連結会計年度に比べ27億3千3百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が22億5千7百万円と前連結会計年度に比べ20億1千8百万円減少し、財務活動の結果獲得した資金が16億6千7百万円と前連結会計年度に比べ32億3千1百万円増加したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、64億6千4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は116億8千1百万円となっております。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
2021年2月1日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
| 2020年度(実績) | 2020年度(予想) | 予想比 | 増減率 | |
| 売上高 | 74,655百万円 | 73,200百万円 | 1,455百万円 | 2.0% |
| 営業利益 | 1,260百万円 | 1,000百万円 | 260百万円 | 26.1% |
| 経常利益 | 2,258百万円 | 1,500百万円 | 758百万円 | 50.6% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,248百万円 | 600百万円 | 648百万円 | 108.1% |
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
