#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は397億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億4千4百万円減少(4.2%減)いたしました。これは主に現金及び預金の減少(14億3千1百万円)と商品及び製品の減少(5億4千万円)及び受取手形及び売掛金の増加(2億2千3百万円)によるものであります。固定資産は488億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億2千1百万円増加(6.1%増)いたしました。これは主に投資有価証券の増加(17億8千3百万円)と退職給付に係る資産の増加(15億7千2百万円)及び有形固定資産の減少(7億9千5百万円)によるものであります。
この結果、総資産は885億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億7千7百万円増加(1.2%増)いたしました。
2018/06/22 9:38
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた15,289,338千円は、「受取手形及び売掛金」12,799,619千円、「電子記録債権」2,489,719千円として組み替えております。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。
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