売上高
連結
- 2018年3月31日
- 836億5526万
- 2019年3月31日 -0.76%
- 830億1735万
個別
- 2018年3月31日
- 506億53万
- 2019年3月31日 -0.65%
- 502億7089万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。2019/06/21 13:13
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/06/21 13:13
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 トヨタ自動車㈱ 25,090,406 日本 - #3 事業等のリスク
- (2) 特定の取引先への依存について2019/06/21 13:13
当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の30.2%はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 13:13 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2019/06/21 13:13
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 89,547,793 89,406,362 セグメント間取引消去 △5,892,525 △6,389,009 連結財務諸表の売上高 83,655,267 83,017,352 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/06/21 13:13
- #7 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。2019/06/21 13:13
社外取締役三浦俊宏は、アイシン高丘株式会社の代表取締役副社長を経て、現在は株式会社センシューの代表取締役会長であり、自動車業界に精通し豊富な経験・知識を有しております。当社と株式会社センシューとは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社はアイシン高丘株式会社に自動車部品を販売しております。同社との取引高は、極めて僅少(売上高比率0.1%未満)であります。
社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)を経て、現在は安田会計事務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の株式を5百株保有しておりますが、独立性基準に定める主要株主には該当しないと判断し、独立役員として選任しております。 - #8 経営上の重要な契約等
- (注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。2019/06/21 13:13
b. その他の契約 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当期の会計年度における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、国内は軽自動車を中心に、海外は北米及びインドネシアにおいて、前年度をやや上回る結果となりました。2019/06/21 13:13
このような状況のなか、当社グループの当期の業績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ6億3千7百万円の減収(0.8%減)の830億1千7百万円となりました。
損益の状況につきましては、売上減少による付加価値の減少、鋼材価格の高騰、為替の影響に加えて、今期ケーブル事業からシャシばね事業へのビジネス構造の転換を図る中で新製品への切替え対応、量産化対応等で生産コスト増・投資増があり、営業利益は前期に比べ11億3千万円減益(33.7%減)の22億2千8百万円となりました。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2019/06/21 13:13
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 営業取引による取引高 36,416,116千円 35,976,130千円 売上高 29,768,819 28,938,315 仕入高 6,647,296 7,037,814