#1 会計方針に関する事項（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2022/06/17 14:01
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/17 14:01
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/17 14:01
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 固定資産の減損損失の認識において、事業内容(製品グループ)を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャブレックス製品にグルーピングをしており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該資産グループの帳簿価額を比較して判定しております。将来キャッシュ・フローの算定においては、将来の事業計画、損益計画を基礎として、資産グループごとの当社グループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画、販売計画、各国市場での成長率及びリスクの見込み、新型コロナウイルス感染症の影響などの仮定を用いて見積っております。実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/17 14:01
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2022/06/17 14:01