営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 18億2671万
- 2023年3月31日 -80.59%
- 3億5453万
個別
- 2022年3月31日
- 2億4012万
- 2023年3月31日
- -18億4685万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/16 14:30
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。(単位:千円) 全社費用(注) △1,463,126 △1,518,872 連結財務諸表の営業利益 1,826,717 354,530
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2023/06/16 14:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員報酬(連結)
- 監査役 年額 36,000千円2023/06/16 14:30
<業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針>業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指数(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指数とその値は、ビジネスプランと整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとしております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023/06/16 14:30
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(4) 経営環境 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ106億2千1百万円増収(12.9%増)の927億6千6百万円となりました。この売上高増収のほぼ全てが、鋼材・資材・物流費等の高騰に対するお客様への売価反映と為替変動の影響によるものであり、実質的な売上高は前年とほぼ同水準となりました。2023/06/16 14:30
損益の状況につきましては、営業利益は前期に比べ14億7千2百万円減益(80.6%減)の3億5千4百万円となりました。実質的な売上が伸びない一方で、鋼材・資材・物流費および動力高熱費に関して第2四半期から急激なインフレが進み、その結果、年間のインフレ幅は77億円にのぼり、大幅なコスト増となりました。お客様への売価反映と全員参加の全費目に対する合理化改善により懸命な挽回努力を行いましたが、商慣行上翌期への時期ずれ反映対象も存在し、コスト上昇影響を相殺するには至りませんでした。また、合理化改善としては原価改善活動を推進する一方、次年度の主要なお客様の増産計画にスムーズに追従するための製造設備に対する事前メンテナンス費用の投入、また事業構造改革により収益改善効果の出てきた北米事業改善をさらに加速させる先行投資など将来の収益基盤強化のための「意志ある」コスト投入も併せて実施しており、収益減少の一要因となりました。「意志ある」コスト投入は、次年度以降の増産および製品の高付加価値化に対する収益確保力の強化に寄与いたします。
経常利益は前期に比べ18億6千2百万円減益(54.2%減)の15億7千2百万円となりました。減益幅が営業減益よりも大きいのは為替、特にドルに対するインドネシア・ルピア安の影響が前年の影響幅を上回り営業外損失方向に振れたためです。