#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高が前年同期に比べ29億1千1百万円増収(前年同期比5.8%増)の532億5千6百万円となり、売上高は同期間において過去最高となりました。この売上高は労務費上昇、鋼材インフレ等に対する売価反映と為替変動の影響を含み、実質的な売上高の増収は約12億円となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が前年同期に比べ10億7千9百万円増益の17億6千万円(前年同期比158.4%増)となりました。営業利益は同期間において過去最高となりました。製品としては新技術を搭載した新製品スタビライザの売上高増に伴う収益構成の改善、直材費低減としてのグローバル調達ソーシングの改善や仕入先様と一体となり改善を行うエンジニアリング調達の推進、生産技術面からはSDGsカーボンニュートラル対応として、より低温・コンパクトな設備にてばね製品を加工・製造できる冷間工法技術を採用した設備投資の拡大、加えて働き方改革の一環として間接部門人員の工数管理・分析システム導入による生産性向上など、従来レベルの改善領域を更に上回る原価低減施策を実施した結果があらわれてきております。併せて労務費及び鋼材、資材などのインフレ影響に対するお客様売価反映は同期間内における期ずれのない対応がほぼ実施できております。地域別では、国内収益改善がグローバル全体を牽引しておりますが、中国・北米・アジアの減益幅も売上高減の影響に比し上記活動が奏功し抑えられた結果となり全地域黒字化を達成しております。経常利益は前年同期に比べ4億6千8百万円減益の17億8千7百万円(前年同期比20.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ1億6千6百万円減益の12億4千8百万円(前年同期比11.7%減)となりました。経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が減益となっているのは為替が円高方向に振れたことにより当社保有の外貨建て資産に対する為替評価損の営業外損失が発生したためです。
本年は、昨年策定し本年5月にアップデートした『中長期経営計画2027』の2年目にあたり、その先行投資期間と位置付けておりますが、更なる成長投資を行うとともに、高付加価値製品の開発やEV化対応を軸とした「商品力強化」、インド合弁事業を始めとするグローバル事業展開の更なる活動強化、非自動車分野の拡充を軸とした「新規分野進出」、加工技術内製化やグローバル調達改善、生産性改善を軸とした「画期的な原価低減」の3つの戦略を着実に進展させることで、収益力のさらなる向上に取り組み、2027年度目標である売上高1,100億円、営業利益55億円、営業利益率5%、ROE5%以上の達成に努めてまいります。また、そのプロセスとして、収益力の向上に加え、BSバランス全体を俯瞰した資産の活用効率向上、適切な資本施策の推進を行い、中長期持続的に企業価値を拡大させステークホルダーの皆様への還元面積総和を最大化する取組みを確実且つ果敢に実施してまいります。
2024/11/11 11:09