四半期報告書-第98期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(返品調整引当金の計上)
一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンの返品に備えるため、当第3四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しております。
当第3四半期連結会計期間末における計上額は3千9百万円であります。
なお、タイヤチェーンの返品は当連結会計年度末までに完了するため、当引当金は当連結会計年度末には全額を取り崩す予定です。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要取引先の一時的な稼働停止で生産及び売上が減少いたしました。
第4四半期連結会計期間以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は依然として残るものの、当社グループの主要取引先向けの売上高が回復するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。