有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計上の見積りの変更)
当社は、従来、退職給付引当金及び前払年金費用の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は90,530千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ90,530千円増加しております。