有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成されております。
<基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針>当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
なお、株主総会の決議(2022年6月16日改定)による賞与を含めた報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役 年額 180,000千円
監査役 年額 36,000千円
<業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針>業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指数(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指数とその値は、ビジネスプランと整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとしております。
なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の目標は800百万円であり、実績は1,073百万円であります。
<金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の役員の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針>役員の種類別の報酬割合については、前述の基本報酬と業績連動報酬の決定方針に従って算出された結果に準じて具体的な割合を決定するものとしております。
<役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項>独立社外役員が過半数を構成する「役員人事報酬委員会」は取締役会の諮問により役員の個人別の報酬額について審議し、取締役会と代表取締役に答申しております。取締役会決議に基づき、代表取締役は答申された具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の範囲は各役員の基本報酬の額および各役員の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	93,679	72,880	20,799	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	18,284	13,600	4,684	-	1
社外役員	10,860	8,700	2,160	-	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。