訂正有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	35,350,077	39,552,801
無形固定資産	204,136	258,905
減損損失	98,641	304,366

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、概ね製品事業ごとに生成されるキャッシュ・フローの単位によって資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断された資産グループについては、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が資産グループの帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の不動産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の事業計画を基礎としており、主要な取引先である自動車メーカーの生産計画、顧客との売価交渉、原価改善及びリスクの見込みなどを主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴っており、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	217,777	284,938
繰延税金負債	16,437,938	11,445,886

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断における主要な仮定は、将来の事業計画を基礎として、当社グループの主要な取引先である自動車メーカーの生産計画、顧客との売価交渉、原価改善及びリスクの見込みなどの仮定を用いて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断における主要な仮定は、不確実性を伴っており、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	19,160	2,398,078

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして発生見込額を計上するともに、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積る方法で計上しております。
②主要な仮定
リコール等の市場回収措置のための製品保証引当金の算出に用いた主要な仮定は、保証対象見込台数、1台当たりの修理単価、客先との負担割合、修理実施率であります。このうち1台当たりの修理単価、客先との負担割合は客先との交渉結果の影響を受け、修理実施率については保証対象見込台数に対して修理が行われると見込まれる率を見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
リコール等の市場回収措置のための製品保証引当金の算出に用いた主要な仮定は、不確実性を伴っており、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。