有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
戦略
当社グループは気候変動が当社グループに与えるリスク・機会の把握として、自動車業界での(電気自動車)EV化や(燃料電池車)FCV化の節目となる2035年時点での事業影響を想定しております。
また、気候関連リスク・機会の重要性評価として、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオの特定と評価を実施し、7つの評価項目を選定しております。
シナリオ分析は、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提示する気温上昇1.5℃シナリオと4℃シナリオを2035年時点に想定した事業影響や社内外の情報に基づき、事業及び財務への影響度を評価しております。
気候変動に伴うリスクと機会を以下のとおり認識し、「脱炭素社会の実現」を目指して、当社におけるCO2排出量の削減の他、お客様にとってCO2排出量削減につながる製品・サービスの提供を行なってまいります。
想定したシナリオ
・1.5℃シナリオ
炭素税に加えて国境炭素調整措置も導入され、世界中で気候変動対応の厳しい法規制が施行されております。これにより、気温上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることは無く、動植物への影響も限定的となっております。
一方で炭素税などの規制により、エネルギー費用が高騰し、その他の調達品にも影響が出ております。温暖化による顕著な健康への影響はありませんが、真夏日や風水害などで気候変動の影響を日々感じる状況となっております。
自動車業界ではEV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)が普及してガソリンエンジン車は生産されておりません。
・4℃シナリオ
気候変動に対する法規制は先進国では厳しくなっておりますが、発展途上国では規制が弱く、結果としてCO2排出量は十分なほどには削減できておりません。
このため気温上昇が止まらず、温度上昇や1日の温度差縮小に耐えられない動植物が出現し、生物多様性の危機が顕在化しております。また、集中豪雨などの自然災害は現在以上に広域で多発しております。エネルギー費への炭素税の影響は事業に大きな影響を与えるまでには至りませんが、温暖化により感染症のリスク人口が増え、今まで影響の無かった地域にも感染が拡大し、熱中症による救急搬送も顕著に増えており、健康への影響を多くの人が懸念する状況となっております。
自動車業界ではEV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)が一部の地域で普及しておりますが、ガソリンエンジン車の生産も継続しております。
<選定した評価項目>
| 政策・法規制リスク | 炭素税の導入といった法律や規制強化に伴い、対応コストが増加するリスク、および違反した場合の企業価値低下のリスク |
| 技術リスク/機会 | 脱炭素社会に向けた技術開発競争で劣勢になった場合、投資未回収や収益が低下するリスク 省エネ製品の開発、省エネ技術、工法の発展により競争力強化とエネルギーコストの抑制ができる機会 |
| 市場リスク/機会 | 製品やサービスに対する省エネ性能のニーズを満たさなかった場合、ビジネス機会を逸失するリスク 気候変動による環境対応仕様への製品変化や新たな製品開発の機会 |
| 急性リスク | 台風、洪水のような突発的な気象事象の発生により生産拠点の被災やサプライチェーンの寸断のリスク |
| 慢性リスク/機会 | 気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候パターンの変化による事業継続や存続のリスク 長期的な気候変動により生まれる新たな市場やその変化の機会 |
| 資源の効率性の機会 | 交通・輸送手段の効率化、製造・流通の効率化、リサイクルの活用、資源の使用量・消費量の削減等により収益が向上する機会 |
| エネルギー源の機会 | 低炭素エネルギー源の利用、政策的インセンティブの利用、新規技術の利用、カーボン市場への参画等により収益が向上する機会 |
<特定したリスクと機会及び対応策>
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
