日本製罐(5905)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2016年9月30日
- 9193万
- 2016年12月31日 +0.38%
- 9228万
- 2017年3月31日 +15.79%
- 1億685万
- 2017年6月30日 +10.42%
- 1億1799万
- 2017年9月30日 -0.24%
- 1億1771万
- 2017年12月31日 -6.6%
- 1億994万
- 2018年3月31日 +1.02%
- 1億1106万
- 2018年6月30日 +18.09%
- 1億3115万
- 2018年9月30日 +3.11%
- 1億3523万
- 2018年12月31日 +1.62%
- 1億3742万
- 2019年3月31日 +1.72%
- 1億3978万
- 2019年6月30日 +7.26%
- 1億4992万
- 2019年9月30日 +9.23%
- 1億6376万
- 2019年12月31日 +0.98%
- 1億6537万
- 2020年3月31日 +2.42%
- 1億6938万
- 2020年6月30日 +6.14%
- 1億7978万
- 2020年9月30日 -1.01%
- 1億7797万
- 2020年12月31日 +4.41%
- 1億8581万
- 2021年3月31日 +3.57%
- 1億9244万
- 2021年6月30日 +11.64%
- 2億1484万
- 2021年9月30日 +0.64%
- 2億1621万
- 2021年12月31日 +0.93%
- 2億1822万
- 2022年3月31日 +0.79%
- 2億1994万
- 2022年6月30日 +6.73%
- 2億3475万
- 2022年9月30日 +1.62%
- 2億3854万
- 2022年12月31日 +2.02%
- 2億4335万
- 2023年3月31日 +1.15%
- 2億4616万
- 2023年6月30日 +5.88%
- 2億6063万
- 2023年9月30日 +1.33%
- 2億6409万
- 2023年12月31日 +0.61%
- 2億6569万
- 2024年3月31日 +0.5%
- 2億6702万
- 2024年6月30日 +5.85%
- 2億8265万
- 2024年9月30日 +1.43%
- 2億8668万
- 2024年12月31日 +4.3%
- 2億9899万
- 2025年3月31日 +9.23%
- 3億2660万
- 2025年6月30日 -3.7%
- 3億1452万
- 2025年9月30日 -2.62%
- 3億628万
- 2025年12月31日 +1.74%
- 3億1162万
- 2026年3月31日 -3.67%
- 3億19万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2026/06/25 11:11
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 11:11
(注)1.評価性引当額が146,801千円増加しております。この増加の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 棚卸評価損 7,840 13,977 退職給付に係る負債 105,570 97,471 退職給付信託 13,724 -
当額の増加によるものであります - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。2026/06/25 11:11
・当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。