固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸建物及び構築物は定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………3年～38年
機械装置…10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:01

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	1,037千円	0千円
機械装置及び運搬具	3,446	698
工具、器具及び備品	53	-
計	4,536	698

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/29 13:01

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
・土地圧縮積立金	10,943	9,948
・固定資産圧縮積立金	172,813	151,623
・その他有価証券評価差額金	1,129,072	781,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な増加要因は、たな卸資産の増加45百万円等であり、主な減少要因は、売掛債権の減少202百万円、現金及び預金の減少47百万円等であります。
b.固定資産は、有形固定資産の減少52百万円、システム開発に伴う無形固定資産の増加35百万円、株式の時価評価減による投資その他の資産の減少832百万円により849百万円の減少となりました。
各資産の増減内容は以下のとおりとなっております。

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#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	新生製缶株式会社
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	2,588,442	2,601,372
固定資産合計	1,481,942	1,369,114

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