有価証券報告書-第111期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
・貸倒引当金繰入限度額超過額	32千円		219千円
・賞与引当金損金繰入限度額超過額	12,084		11,639
・未払事業所税否認	5,945		5,596
・未払事業税否認	2,179		906
・未払費用否認	7,178		6,434
・たな卸評価損	1,777		1,257
繰延税金資産(流動)小計	29,197		26,054
・評価性引当額	△29,197		△26,054
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
・退職給付引当金損金繰入限度超過額	4,604		8,366
・役員退職慰労引当金	6,087		4,164
・退職給付信託	58,486		49,403
・株式報酬費用	2,553		2,158
・繰越欠損金	226,336		193,894
・資産除去債務	3,745		3,448
繰延税金資産(固定)小計	301,813		261,436
・評価性引当額	△301,813		△261,436
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
・土地圧縮積立金	10,943		9,948
・固定資産圧縮積立金	172,813		151,623
・その他有価証券評価差額金	1,129,072		781,888
・その他	124		84
繰延税金負債(固定)小計	1,312,953		943,544
繰延税金負債(固定)の純額	1,312,953		943,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整) ・交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1%		3.0%
・受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6%		△3.0%
・住民税の均等割	0.5%		1.0%
・評価性引当額の増減	△28.6%		△51.7%
・その他	△1.7%		3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7%		△14.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年
度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4
月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は62,490千円、法人税等調整額が10,364千円それぞれ減少し、その他有価証券差額金が52,125千円増加しております。