有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	316千円		250千円
賞与引当金	12,058		13,099
未払事業所税	5,497		5,617
未払事業税	-		4,061
未払費用	6,793		6,945
たな卸評価損	1,411		1,726
退職給付引当金	20,954		27,395
役員退職慰労引当金	3,504		3,501
退職給付信託	34,753		31,959
株式報酬費用	6,924		11,403
資産除去債務	3,539		3,581
その他	-		146
繰延税金資産小計	95,754		109,689
評価性引当額	△13,968		△18,485
繰延税金資産合計	81,785		91,203
繰延税金負債
土地圧縮積立金	9,948		9,938
固定資産圧縮積立金	139,640		133,808
その他有価証券評価差額金	735,250		791,120
その他	28		-
繰延税金負債合計	884,867		934,867
繰延税金負債純額	803,082		843,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
住民税の均等割			0.5
評価性引当額の増減			2.8
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.1