有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
・貸倒引当金繰入限度額超過額	-千円		32千円
・賞与引当金損金繰入限度額超過額	5,990		12,084
・未払事業所税否認	6,289		5,945
・未払事業税否認	1,077		2,179
・未払費用否認	6,502		7,178
・たな卸評価損	1,092		1,777
・環境対策費	3,014		-
繰延税金資産(流動)小計	23,967		29,197
・評価性引当額	△23,967		△29,197
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
・退職給付引当金損金繰入限度超過額	-		4,604
・役員退職慰労引当金	6,456		6,087
・退職給付信託	36,470		58,486
・株式報酬費用	1,123		2,553
・貸倒引当金	717		-
・繰越欠損金	285,566		226,336
・資産除去債務	3,921		3,745
繰延税金資産(固定)小計	334,254		301,813
・評価性引当額	△334,254		△301,813
繰延税金資産(固定)合計	-
繰延税金負債(固定)
・土地圧縮積立金	11,606		10,943
・固定資産圧縮積立金	190,083		172,813
・その他有価証券評価差額金	445,734		1,129,072
・その他	164		124
繰延税金負債(固定)小計	647,589		1,312,953
繰延税金負債(固定)の純額	647,589		1,312,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整) ・交際費等永久に損金に算入されない項目	13.4%		5.1%
・受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.9%		△8.6%
・住民税の均等割	1.1%		0.5%
・評価性引当額の増減	△40.1%		△28.6%
・更正による還付税額	△0.4%		-%
・その他	1.2%		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7%		1.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率
等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する
法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につい
ては34.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.0%と
なります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は79,767千円、法人税等調整額が11,338千円それぞれ減少し、その他有価証券差額金が68,428千円増加しております。