有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
・貸倒引当金	274千円		316千円
・賞与引当金	13,569		12,058
・未払事業所税	5,636		5,497
・未払事業税	6,542		-
・未払費用	6,723		6,793
・たな卸評価損	957		1,411
・繰越欠損金	33,613		-
繰延税金資産(流動)小計	67,317		26,077
・評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	67,317		26,077
繰延税金負債(流動)
・固定資産圧縮積立金	5,988		-
繰延税金負債(流動)小計	5,988		-
繰延税金資産(流動)の純額	61,328		26,077
繰延税金資産(固定)
・退職給付に係る負債	16,347		20,954
・役員退職慰労引当金	3,504		3,504
・退職給付信託	40,665		34,753
・株式報酬費用	4,180		6,924
・繰越欠損金	8,354		-
・資産除去債務	3,493		3,539
繰延税金資産(固定)小計	76,543		69,676
・評価性引当額	△11,178		△13,968
繰延税金資産(固定)合計	65,367		55,707
繰延税金負債(固定)
・土地圧縮積立金	9,948		9,948
・固定資産圧縮積立金	139,640		139,640
・その他有価証券評価差額金	810,459		735,250
・その他	250		28
繰延税金負債(固定)小計	960,297		884,867
繰延税金負債(固定)の純額	894,930		829,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整) ・交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
・受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%
・住民税の均等割	0.1%
・評価性引当額の増減	△35.0%
・法人税等の特別控除	-
・その他	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.8%