訂正有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
・貸倒引当金	219千円		274千円
・賞与引当金	11,639		13,569
・未払事業所税	5,596		5,636
・未払事業税	906		6,542
・未払費用	6,434		6,723
・たな卸評価損	1,257		957
・繰越欠損金	-		33,613
繰延税金資産(流動)小計	26,054		67,317
・評価性引当額	△26,054		-
繰延税金資産(流動)合計	-		67,317
繰延税金負債(流動)
・圧縮積立金	-		5,988
繰延税金負債(流動)小計	-		5,988
繰延税金資産(流動)の純額	-		61,328
繰延税金資産(固定)
・退職給付に係る負債	8,366		16,347
・役員退職慰労引当金	4,164		3,504
・退職給付信託	49,403		40,665
・株式報酬費用	2,158		4,180
・繰越欠損金	193,894		8,354
・資産除去債務	3,448		3,493
繰延税金資産(固定)小計	261,436		76,543
・評価性引当額	△261,436		△11,178
繰延税金資産(固定)合計	-		65,367
繰延税金負債(固定)
・土地圧縮積立金	9,948		9,948
・圧縮積立金	151,623		139,640
・その他有価証券評価差額金	781,888		810,459
・その他	84		250
繰延税金負債(固定)小計	943,544		960,297
繰延税金負債(固定)の純額	943,544		894,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整) ・交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%		0.2%
・受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%		△2.2%
・住民税の均等割	1.0%		0.1%
・評価性引当額の増減	△51.7%		△35.0%
・その他	3.2%		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.5%		△3.8%