有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,039千円		5,343千円
賞与引当金	20,084		20,830
損害賠償引当金	-		8,249
未払事業所税	5,649		5,623
未払事業税	3,105		5,100
未払費用	7,523		7,683
棚卸評価損	2,070		2,461
退職給付引当金	48,104		54,026
役員退職慰労引当金	3,558		-
退職給付信託	19,231		15,046
株式報酬費用	10,434		7,642
資産除去債務	3,985		3,655
繰延税金資産小計	126,788		135,663
評価性引当額	△17,321		△11,297
繰延税金資産合計	109,466		124,365
繰延税金負債
土地圧縮積立金	10,101		10,101
固定資産圧縮積立金	118,290		112,412
その他有価証券評価差額金	724,015		727,923
その他	107		181
繰延税金負債合計	852,514		850,618
繰延税金負債の純額	743,047		726,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。