有価証券報告書-第119期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,343千円		1,925千円
賞与引当金	20,830		21,061
損害賠償引当金	8,249		710
未払事業所税	5,623		5,652
未払事業税	5,100		3,390
未払費用	7,683		8,035
棚卸評価損	2,461		4,797
退職給付引当金	54,026		58,819
退職給付信託	15,046		13,714
株式報酬費用	7,642		9,185
資産除去債務	3,655		3,655
繰延税金資産小計	135,663		130,946
評価性引当額	△11,297		△12,840
繰延税金資産合計	124,365		118,105
繰延税金負債
土地圧縮積立金	10,101		10,101
固定資産圧縮積立金	112,412		106,534
その他有価証券評価差額金	727,923		690,817
その他	181		-
繰延税金負債合計	850,618		807,453
繰延税金負債の純額	726,252		689,347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.5%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
		住民税均等割	0.3
		評価性引当額の増減	0.5
		賃上げ促進税制による税額控除	△5.3
		その他	△0.5
			25.0