有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	250千円		255千円
賞与引当金	13,099		11,879
未払事業所税	5,617		5,601
未払事業税	4,061		1,104
未払費用	6,945		6,437
たな卸評価損	1,726		1,558
退職給付引当金	27,395		35,061
役員退職慰労引当金	3,501		3,557
退職給付信託	31,959		31,292
株式報酬費用	11,403		9,679
資産除去債務	3,581		3,655
その他	146		-
繰延税金資産小計	109,689		110,083
評価性引当額	△18,485		△16,752
繰延税金資産合計	91,203		93,331
繰延税金負債
土地圧縮積立金	9,938		10,101
固定資産圧縮積立金	133,808		130,027
その他有価証券評価差額金	791,120		837,958
その他	-		263
繰延税金負債合計	934,867		978,350
繰延税金負債純額	843,663		885,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△4.0
住民税の均等割	0.5		1.1
評価性引当額の増減	2.8		△2.7
その他	△0.3		△5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		21.3