有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
・賞与引当金損金繰入限度額超過額	7,268千円		5,990千円
・未払事業所税否認	6,862		6,289
・未払事業税否認	1,312		1,077
・未払費用否認	7,308		6,502
・たな卸評価損	3,782		1,092
・環境対策費	3,272		3,014
繰延税金資産(流動)小計	29,807		23,967
・評価性引当額	△29,807		△23,967
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
・役員退職慰労引当金	8,939		6,456
・退職給付信託	39,998		36,470
・株式報酬費用	-		1,123
・貸倒引当金	-		717
・繰越欠損金	340,100		285,566
・資産除去債務	3,870		3,921
繰延税金資産(固定)小計	392,909		334,254
・評価性引当額	△392,909		△334,254
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
・土地圧縮積立金	11,606		11,606
・固定資産圧縮積立金	198,060		190,083
・その他有価証券評価差額金	257,474		445,734
・その他	181		164
繰延税金負債(固定)小計	467,323		647,589
繰延税金負債(固定)の純額	467,323		647,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整) ・交際費等永久に損金に算入されない項目	58.0%		13.4%
・受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△80.1%		△15.9%
・住民税の均等割	14.6%		1.1%
・評価性引当額の増減	△150.1%		△40.1%
・更正による還付税額	△25.2%		△0.4%
・その他	1.3%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△143.5%		△2.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は582千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。