有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,925千円		963千円
賞与引当金	21,061		5,984
損害賠償引当金	710		-
未払事業所税	5,652		5,582
未払事業税	3,390		3,488
未払費用	8,035		5,841
棚卸評価損	4,797		4,108
退職給付引当金	58,819		76,625
退職給付信託	13,714		13,724
割増退職金	-		14,526
株式報酬費用	9,185		7,867
資産除去債務	3,655		815
減損損失	-		182,612
繰延税金資産小計	130,946		322,139
評価性引当額	△12,840		△130,154
繰延税金資産合計	118,105		191,985
繰延税金負債
土地圧縮積立金	10,101		10,399
固定資産圧縮積立金	106,534		103,457
その他有価証券評価差額金	690,817		415,515
その他	-		8,725
繰延税金負債合計	807,453		538,097
繰延税金負債の純額	689,347		346,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	0.5
賃上げ促進税制による税額控除	△5.3
その他	△0.5
	25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。