有価証券報告書-第117期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	154千円		3,039千円
賞与引当金	16,801		20,084
未払事業所税	5,598		5,649
未払事業税	6,963		3,105
未払費用	7,239		7,523
棚卸評価損	3,140		2,070
退職給付引当金	41,635		48,104
役員退職慰労引当金	3,557		3,558
退職給付信託	30,942		19,231
株式報酬費用	8,872		10,434
資産除去債務	3,655		3,985
繰延税金資産小計	128,562		126,788
評価性引当額	△15,944		△17,321
繰延税金資産合計	112,617		109,466
繰延税金負債
土地圧縮積立金	10,101		10,101
固定資産圧縮積立金	124,168		118,290
その他有価証券評価差額金	997,963		724,015
その他	6,690		107
繰延税金負債合計	1,138,922		852,514
繰延税金負債の純額	1,026,305		743,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。