有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	963千円		912千円
賞与引当金	5,984		12,697
未払事業所税	5,582		5,747
未払事業税	3,488		-
未払費用	5,841		6,859
棚卸評価損	4,108		12,231
退職給付引当金	76,625		68,223
退職給付信託	13,724		-
割増退職金	14,526		-
株式報酬費用	7,867		5,899
資産除去債務	815		815
減損損失	182,612		157,095
繰越欠損金	-		140,842
繰延税金資産小計	322,139		411,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△140,842
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△130,154		△165,057
繰延税金資産合計	191,985		105,425
繰延税金負債
土地圧縮積立金	10,399		10,399
固定資産圧縮積立金	103,457		97,579
その他有価証券評価差額金	415,515		491,520
その他	8,725		-
繰延税金負債合計	538,097		599,499
繰延税金負債の純額	346,112		494,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
賃上げ促進税制による税額控除
その他