有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	255千円		154千円
賞与引当金	11,879		16,801
未払事業所税	5,601		5,598
未払事業税	1,104		6,963
未払費用	6,437		7,239
たな卸評価損	1,558		3,140
退職給付引当金	35,061		41,635
役員退職慰労引当金	3,557		3,557
退職給付信託	31,292		30,942
株式報酬費用	9,679		8,872
資産除去債務	3,655		3,655
繰延税金資産小計	110,083		128,562
評価性引当額	△16,752		△15,944
繰延税金資産合計	93,331		112,617
繰延税金負債
土地圧縮積立金	10,101		10,101
固定資産圧縮積立金	130,027		124,168
その他有価証券評価差額金	837,958		997,963
その他	263		6,690
繰延税金負債合計	978,350		1,138,922
繰延税金負債の純額	885,019		1,026,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0
住民税の均等割	1.1
評価性引当額の増減	△2.7
その他	△5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3