有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の2022年度までの中期経営計画につきましては2019年度までの計画を継続していくこととしています。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。
(1)経営方針
当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズに機敏に即応しその満足度を最大限頂きつつ、顧客とともに発展すること、その結果として株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなることを経営の基本方針としております。
容器の素材は逐年多様化が進んでいます。今回の新型コロナウイルス感染症によるダメージからの回復予測は難しいものがあります。マイクロプラスチックによる環境問題がクローズアップされ、リサイクルできる容器としてのスチール缶が見直されておりますが、スチール缶の需要回復・拡大には時間を要すると認識しており、それだけに需要に見合った生産体制を確立し、顧客ニーズ対応力や顧客便宜性の向上に取り組んでいきたいと考えております。
(2)経営戦略等
次の3つの経営課題に取り組み、安定収益体質を維持するための企業努力を積み重ねてまいります。
①「顧客にご満足いただける製品を通じて社会の発展に寄与する」という基本方針のもと「高品質で安全・安心
な包装容器を安定的かつ継続的に供給する企業グループ」となること。
②一定の企業規模を確保しつつ経営の効率化を推進し営業利益重視の運営を行い、強い企業体質を構築するこ
と。
③今後相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進すると共
に、当社の保有する技術の応用発展により新しい需要分野の開拓を目指すこと。
(3)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、金属缶専業の当社製品の需要につきましては以下のとおり需給ギャップの拡大という厳しい状況に加え、原材料の確保とポジティブリストへの登録という問題が加わりました。
・スチール缶の製造に必要な原材料については、国内のブリキ製品の需要がピーク時の三分の一以下に落ち込み、製鉄メーカーのブリキラインの閉鎖・集約が決定され進んでおります。それに伴い、ラミネート鋼板の代替材の確保が大きな課題となっております。更に、食品衛生法の改正により食品関連製品を充填するスチール缶製造に使用可能な原材料等のポジティブリストへの登録が必要となりました。
・18L缶分野においては、需要の減退や容器素材の多様化が予想されます。
・美術缶分野においては、少子高齢化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化により、需要が逐年減少するものと予想されます。
このように市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。
一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、印刷費・輸送費・人手不足による人件費等の変動幅が大きくなり、製造コスト・販売コストは今後とも急激に変動するものと予想されております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・スチール缶製造の材料確保
当社グループの差別化商品であるラミネート缶を製造する為の代替材の確保の可否が当社グループの業績に大きなインパクトを及ぼす為、最大限の労力をかけて当たります。
・コストアップ要因
主原料である鉄鋼薄板価格の上昇、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等が収益圧迫の要因となっております。
当社グループといたしましては、生産効率と輸送効率の改善に努力してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
・売上高 2022年3月期 10,000百万円
一定の売上規模は企業経営上重要な指標であり、経営環境の実勢を勘案し、売上高を目標として設定しており
ます。
・株主資本利益率 2022年3月期 5.0%の維持
・有利子負債の圧縮
借入過多体質からの早期脱却を指向し、かねてより「投資活動を原則として工場合理化及びCO2削減の投資に限定の上全体として抑制し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け外部負債の圧縮を進める」というキャッシュ・フロー政策を継続してまいりましたが、この方針は不変であります。
負債資本倍率1.0未満を維持することを目標といたします。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としましては、
①製造に必要な原材料の確保とポジティブリストへの登録に最大限の労力をかけて取り組んでいくこと
②製造面、販売面でのコストの上昇を速やかに吸収できる柔軟な生産体制を構築していくこと
③生産体制の合理化、効率化によるコスト低減により市場における価格競争力の優位性を確立していくこと
④顧客ニーズに密着した製品開発や品質向上による他社製品との差別化を図っていくこと
⑤18L缶業界におけるシェアの維持、拡大を図っていくこと
⑥財務体質の強化を図っていくこと
⑦環境問題への取組を積極的に行っていくこと
が挙げられます。
これらの諸課題には、次のとおり対処してまいります。
①鉄鋼メーカーのブリキ部隊とのさらなる関係強化に努めます。
②品質の維持向上に向けた不断の努力と、あらゆるコストの削減策を実行に移し、お取引先からの継続的な信頼を得るよう努めてまいります。
③需要の減少への対策は原価低減による単位当たりの収益性の向上以外になく、これまでも生産体制の集約による効率化や、製品規格の統一化を図ってまいりましたが、今後も生産効率の改善を推進してまいります。
④容器素材の多様化に対応して金属缶以外の素材容器への進出という経営の選択肢は、当社の企業規模や体力に徴して極めてリスキーでありますので、当面は当社の強みである金属缶に特化して事業を推進して行く所存であります。
⑤同業他社との業務提携に積極的に取組んでまいります。
JFEコンテイナー株式会社との包括業務提携が、当事業年度も引続き売上高の確保に寄与しており、今後とも相乗効果を発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進する所存であります。
⑥当社グループの財務上の課題である高水準の外部有利子負債の圧縮を推進してまいります。
当面のキャッシュ・フロー政策は、投資活動を工場の合理化や品質向上のためとCO2削減の投資に限定抑制対処し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。
⑦地球環境問題への社会的要請が高くなってきている中、当社は、カーボンニュートラルに向けての取り組みとして、グループ全体の工場内で使用している照明のLED化、空調設備の省エネタイプへの入れ替え、遮熱・断熱塗料を用いた建屋の塗装の塗り替えをできるところから段階的に実施してまいりました。
その結果、当社グループの製造・事務所をカバーする年間の電力使用量はCO2に換算して2013年度4,558tでありましたが、2020年度は3,167tとなり、1,391t、30.5%のCO2を削減できました。
ISO14001のマネジメントシステムの確実な運用の実施により、微力ながら持続可能な社会の構築に貢献してまいります。なお、その活動結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。