有価証券報告書-第111期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の当社を取り巻く経営環境を展望しますと、金属缶専業の当社製品の需要につきましては以下のとおり需給ギャップの拡大という厳しい状況が予想されます。
・18L缶分野においては、需要の減退や容器素材の多様化が予想されます。
・美術缶分野においては、少子化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化に
より、需要が逐年減少するものと予想されます。
・このように市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。
一方、資源ナショナリズムの高まりと世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、印刷費・輸送費等の価格の変動幅が大きくなり製造コスト・販売コストは今後とも急激に変動する可能性があるものと予想されております。
かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題としましては、
①製造面、販売面でのコストの上昇を速やかに吸収できる柔軟な生産体制を構築していくこと、
②生産体制の合理化、効率化によるコスト低減により市場における価格競争力の優位性を確立していくこと、
③顧客ニーズに密着した製品開発や品質向上による他社製品との差別化を図っていくこと、
④18L缶業界におけるシェアの維持、拡大を図っていくこと、
⑤財務体質の強化を図っていくこと、
⑥環境問題への取組を積極的に行っていくこと、が挙げられます。
これらの諸課題には、次のとおり対処してまいります。
①品質の維持向上に向けた不断の努力と、あらゆるコストの削減策を実行に移し、お取引先からの継続的な信頼 を得るよう努めてまいります。
②需要の減少への対策は原価低減による単位当たりの収益性の向上以外になく、これまでも生産体制の集約による効率化や、2工場(本社工場、千葉工場)の製品規格の統一化を図ってまいりましたが、今後も生産効率の改善を推進してまいります。
③容器素材の多様化に対応して金属缶以外の素材容器への進出という経営の選択肢は、当社の企業規模や体力に徴して極めてリスキーでありますので、当面は当社の強みである金属缶に特化して事業を推進して行く所存であります。
④同業他社との業務提携に積極的に取組んでまいります。
JFEコンテイナー株式会社との包括業務提携が、当事業年度も引続き売上高の確保に寄与しており、今後とも相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進する所存であります。
⑤当社の財務上の課題である高水準の外部有利子負債の圧縮を推進してまいります。
当面のキャッシュ・フロー政策は、投資活動を工場の合理化や品質向上のための投資に限定抑制対処し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。
当社の当事業年度末(平成28年3月期)の有利子負債残高は3,391百万円と前事業年度末比189百万円の削減となりました。今後は収益力の回復により、3,000百万円まで圧縮することを目標といたします。
⑥環境問題への社会的要請が高まりつつある中、当社は認証取得した環境ISO14001のマネジメントシステムの確実な運用を通じて環境問題に対処し、その活動結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。