#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が225百万円減少し、現金及び預金が57百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が22百万円、投資その他の資産が184百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は13,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
2019/06/27 14:09
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が26,077千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が26,077千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が26,077千円減少しております。
2019/06/27 14:09
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が39,413千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,413千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が117千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が117千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が39,296千円減少しております。
2019/06/27 14:09