営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)新株予約権者は、2017年3月期または2018年3月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書に
記載される損益計算書において営業利益を計上している場合に限り、本新株予約権を行使することができ
るものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

2019/06/27 14:09

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与日	2015年11月13日	2016年4月22日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	(1)新株予約権者は、2017年3月期または2018年3月期における当社の有価証券報告書に記載される損益計算書おいて営業利益を計上している場合に限り、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

2019/06/27 14:09

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

な包装容器を安定的且つ継続的に供給する企業グループ」となること。
②一定の企業規模を確保しつつ経営の効率化を推進し営業利益重視の運営を行い、強い企業体質を構築するこ
と。

2019/06/27 14:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

美術缶につきましては、家庭塗料の減、建築用の樹脂原料並びに塗料の減、新聞インキの減、少子高齢化・人手不足並びに在庫調整等による食缶の減少により、販売実績は、2,756百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
上記の売上高を受け、当連結会計年度の売上総利益は1,420百万円(前年同期比3.9%増)、販売費及び一般管理費につきましては、1,359百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益は61百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は203百万円(前年同期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
なお、当社グループは金属缶の専業メーカーとして、18L缶及び美術缶の製造、販売の単一事業を行っており、当該事業以外に事業の種類はないこと、及び本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないこと、によりセグメント情報の記載を省略いたします。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/06/27 14:09