有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)
ダイバーシティに関しましては、同じ企業文化で育ち、同じ考え方を持つ人材だけでは、イノベーションや新陳代謝を妨げ、会社の発展を阻害することになります。その観点から、多様性を確保し、違う意見を表明する者、違う視点から物事を捉える者の確保が必要と考えております。
2026年3月末時点の当社グループの中途入社比率は70%、中途入社者の管理職比率は60%と多様性を充分に確保した状況となっています。
当社の事業は国内完結であり、外国での製造・販売・事業展開は無いため、特に外国人に限定した外国人の管理職登用についての目標は設定しておりません。
当社の女性の管理的地位にある労働者への登用については、2022年4月から2027年3月までの5か年計画により、採用と人材育成により実行していく考えであります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は5%を目指します。
子会社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」については、2022年1月から2026年12月までの行動計画により非正社員を対象としたキャリアアップに向けた研修を実施し、その受講割合を男女ともに対象となる層の60%以上を目標としています。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(注)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、子会社において目標設定がないため、提出会社の目標、実績を記載しております。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、目標を設定していないため「-」で表示しております。
2026年3月末時点の当社グループの中途入社比率は70%、中途入社者の管理職比率は60%と多様性を充分に確保した状況となっています。
当社の事業は国内完結であり、外国での製造・販売・事業展開は無いため、特に外国人に限定した外国人の管理職登用についての目標は設定しておりません。
当社の女性の管理的地位にある労働者への登用については、2022年4月から2027年3月までの5か年計画により、採用と人材育成により実行していく考えであります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は5%を目指します。
子会社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」については、2022年1月から2026年12月までの行動計画により非正社員を対象としたキャリアアップに向けた研修を実施し、その受講割合を男女ともに対象となる層の60%以上を目標としています。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 2027年3月までに5% | 3.6% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | - | - |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 | - | - |
(注)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、子会社において目標設定がないため、提出会社の目標、実績を記載しております。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、目標を設定していないため「-」で表示しております。