有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績に基づき配当方針を総合的に検討いたしました結果、普通配当として1株当たり70円の配当とすることといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視点にたって経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
この観点より、2023年度から始まり2025年度を最終年度とする中期経営計画では、配当性向については、30%から50%迄段階的な引き上げを計画しております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績に基づき配当方針を総合的に検討いたしました結果、普通配当として1株当たり70円の配当とすることといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2023年6月29日 | 94,783 | 70.0 |
| 定時株主総会決議 |
当社は、中長期的な視点にたって経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
この観点より、2023年度から始まり2025年度を最終年度とする中期経営計画では、配当性向については、30%から50%迄段階的な引き上げを計画しております。