有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
①不動産賃貸事業に関する変更
当社の不動産賃貸事業について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸費用は営業外費用、賃貸不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当連結会計年度からそれぞれ売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当社において不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「賃貸不動産(純額)」723,895千円を「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」664,300千円、「工具、器具及び備品(純額)」2,655千円、「土地」56,939千円に振替えております。
また、前連結会計年度における連結損益計算書の「営業外収益」の「不動産賃貸料」161,334千円を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の「その他」7,559千円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」33,973千円、「賃貸建物減価償却費」41,239千円を「売上原価」に振替えております。
さらに、前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度における連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に表示しておりました、19,517千円は、「受取保険金」に振替えております。
②たな卸資産の区分に関する変更
従来、仕掛品として計上しておりました印刷済大板について現在は外注先で印刷が行われて入荷されるため、当連結会計年度から原材料に計上する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「流動資産」の「仕掛品」251,933千円を「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に振替えております。