有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
①単体開示の簡素化
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
単体開示の簡素化に伴い、貸借対照表の「有形固定資産」につきましては、純額による記載に変更し、損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」につきましては、内訳の記載を省略しております。
②不動産賃貸事業に関する変更
当社の不動産賃貸事業について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸費用は営業外費用、賃貸不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度からそれぞれ売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当社において不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度における貸借対照表の「投資その他の資産」の「賃貸不動産」723,895千円を「有形固定資産」の「建物」642,093千円、「構築物」22,207千円、「工具、器具及び備品」2,655千円、「土地」56,939千円に振替えております。
また、前事業年度における損益計算書の「営業外収益」の「不動産賃貸料」160,998千円、「その他」336千円を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」7,559千円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」33,973千円、「賃貸建物減価償却費」41,239千円を「売上原価」に振替えております。
さらに、前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度における損益計算書の「営業外収益」の「その他」に表示しておりました、8,732千円は、「受取保険金」に振替えております。
③たな卸資産の区分に関する変更
従来、仕掛品として計上しておりました印刷済大板について現在は外注先で印刷が行われて入荷されるため、当事業年度から原材料に計上する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度における貸借対照表の「流動資産」の「仕掛品」251,933千円を「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に振替えております。
④製造原価明細書
製造原価明細書については、連結財務諸表において連結財務諸表規則第15条の2項第1項に規定するセグメント情報を開示しているため、当事業年度より記載を省略しております。