有価証券報告書-第121期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①「持続可能な開発目標(SDGs)」の取組みの一環として、埼玉県並びにさいたま市への取組み宣言を実施ししております。これにより、当社及び社員一同のサステナビリティに関するモチベーションのアップを図っております。
②コンプライアンスポリシー(企業行動基準)を基盤に、品質・環境方針にも連動させ、8つの重要課題(マテリアリティ)を設定し、具体的な取り組み(「当社の重要課題と実行項目」を参照)を行っております。
なお、マネジメント体制におきましては、品質と環境を統合しており、各々品質管理責任者並びに環境管理責任者を配置し運用します。また、2022年度には人権尊重に関するグループポリシー、贈収賄防止に関する基本ポリシーを設定しました。サプライチェーンを含め人権への配慮とコンプライアンス遵守を進めます。
③毎月、代表取締役社長主催による品質・環境管理責任者、各部署長、関連管理職並びにISO事務局で構成される「ISOMS 推進委員会(経営連絡会)」を開催しています。環境方針に沿って決めた目的・目標の達成状況を、部署ごとに発表し進捗状況を確認しています。さらに年に1回、この委員会でシステム全体のマネジメントレビューを実施し、活動の有効性・適切性・妥当性を判断します。
④人材の多様性確保、人材育成、社内環境整備に関しては、人の力を最大限に発揮できる環境を作り、新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神で成長を目指すべく、以下の方針で進めていきます。
当社は、社員が最も大事な経営資本と考えます。企業文化の変革と働き方改革により、社員が、やりがい、働き
がい、希望を持って、前向きに、明るく、楽しく働け、会社への高い帰属意識と生産性の向上を目指します。
・年功序列と終身雇用が昭和の高度成長を支えてきましたが、外部環境は大きく変化し、少子高齢化が余儀なくされています。人材不足、人材多様化の流れの中で、これ迄の既成概念から脱し、多様な価値観を尊重した諸制度の見直しが必要となっています。そのため、社員のやる気・やりがいの向上と、ひいては収益の向上に寄与するため人事評価や給与体系を含めた人事制度全体の刷新を行いました。今後、教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進による新しい発想と企業文化の変革を目指します。
・社員の持つ力、潜在能力を最大限発揮できるように、働き方改革、人材育成を実行します。
・社員が年に1回自分のキャリア、将来像を考え、今後の能力アップや自己研鑽の指針となるようキャリアビジョンシートでの申告制度取り入れております。社員に能力を十分に発揮してもらい、働きやすい職場環境を整えていきます。
・当社は、管理職研修、管理職になるためのキャリアアップ研修を実施してまいります。
当社の重要課題と実行項目

マテリアリティ 重要課題	具体的な取り組み内容	SDGsへの貢献
1.社会ニーズに寄り添った製品・サービスの提供	・ISO9001をベースに品質マネジメントシステムの運用 ・顧客満足度調査及び分析による要望事項への対応 ・内容物の多様化に対応する各種内面フィルム缶の提供
2.品質保証の充実	・製品検査体制の充実 ・食品衛生法に準拠した材料の使用 ・独立した品質保証室による品質保証体制の強化
3.環境への貢献	・SDGsの取組(埼玉県及びさいたま市SDGs認証制度の維持への対応) ・ISO14001をベースに環境マネジメントシステムの運用 ・彩の国埼玉環境大賞奨励賞受賞 ・省エネ活動・リサイクル活動の推進
4.サプライチェーンとの共存共栄	・災害時、事業復旧し継続するための計画策定 ・BCP(事業継続計画)の策定にともなう継続運用
5.ステークホルダーの信頼維持	・当社HPでのIR情報の公開 ・上場企業としてのガバナンス体制の構築と開示
6.地域社会への貢献	・地域クリーン作戦の実施 ・次世代を担う人材育成に資する取り組み ・埼玉県緑のトラスト協会への入会及び保全活動への取り組み
7.従業員の尊重	・従業員の疾患予防(健康診断・メンタルヘルスチェックetc.)の取り組み ・資格手当や資格取得奨励金の給付による従業員取り組み意識の向上 ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」の維持改善(2025年3月 えるぼし認定3段階目取得) ・埼玉県シニア活躍推進宣言企業認定取得
8.コンプライアンスの徹底	・コンプライアンス研修会定期的な開催による意識向上 ・コンプライアンスマニュアルの作成及び教育 ・人権侵害の予防措置